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新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の納付が困難な方へ

ページID K1029058 更新日  令和2年6月19日  印刷

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により事業などに係る収入に相当の減少があった場合において、国民健康保険税を一時に納付することができないときは、申請により原則として1年以内の期間に限り、納税の猶予が認められる場合があります。

新型コロナウイルス感染症にかかる徴収猶予の特例について

新型コロナウイルス感染症の影響により個人事業の収入(事業の売上、不動産賃料収入など)や給与収入に相当の減少があった被保険者の保険税の納付を1年間猶予することができる特例制度が創設されました。

この特例においては、担保の提供は不要です。延滞金も免除されます。

対象となる方

以下の1,2のいずれにも該当する方が対象です。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、被保険者の経常的な収入(事業の売り上げ、不動産賃料収入、給与収入)が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  2. 一時に納付することが困難であること

注記:フリーランスの方やパート・アルバイトなどの方も収入減少などの要件を満たす場合、特例の対象となります。

注記:「一時に納付することが困難」であるかについては、向こう半年間の事業資金、給与水準や生計状況など、申請される方の状況に配慮し、総合的に判断します。

対象となる国民健康保険税

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国民健康保険税が対象です。
  • すでに納期限が過ぎている未納の保険税についても、令和2年6月30日までに申請すれば遡って特例による猶予を受けることができます。

申請手続き

特例を申請される方は、まずは国保年金課保険税係までご相談ください。相談後、下記の書類を提出する必要があります。財産収支状況書や事実を証する書類の提出が困難であるときは、ご相談時にお申し出ください。

  1. 徴収猶予申請書
  2. 財産収支状況書
  3. 収入の減少などの事実を証する書類(売上台帳、帳簿、給与明細書など)

注記: 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申請はなるべく郵送でお願いします。

注記: 申請内容を審査した後、徴収猶予許可または不許可通知書を送付します。通知の結果に従い、納付を計画してください。

注記: 詳しくは納税を猶予する「特例制度」リーフレットをご覧いただくか、国保年金課保険税係までお問い合わせください。


以下は現行制度の徴収猶予・換価の猶予制度になります。

徴収猶予

上記の特例制度に該当しない場合であっても、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして、以下のような場合に該当するときには、徴収猶予が認められる場合があります。(地方税法第15条 徴収猶予の要件など)

  1. 災害により財産に相当な損失が生じた場合
    新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
     
  2. ご本人またはご家族が病気にかかった場合
    納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
     
  3. 事業を廃止し、または休止した場合
    納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
     
  4. 事業に著しい損失を受けた場合
    納税者の方が営む事業について、利益の減少などにより、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

国民健康保険税に未納がある方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険税を今すぐ納めることで、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあると認められるなど、一定の要件に該当するときには、その国民健康保険税の納期限から6カ月以内に申請することにより、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。(地方税法第15条の6 申請による換価の猶予の要件など)

猶予が認められた場合

  • 猶予を受けた国民健康保険税は、原則1年の範囲内で、分割して納めることができます。
  • 猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。
  • 財産の差押や換価(売却)が猶予されます。

関連情報

お問い合わせ

国保年金課保険税係 電話:047-712-6280

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このページに関するお問い合わせ

国保年金課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6829
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