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障害福祉サービスの利用について

ページID K1015505 更新日  平成29年3月31日  印刷

障がいのある方が、障害者総合支援法に基づいて介護給付費や訓練等給付費のサービスを受けることができます。また、障がいのある児童が、児童福祉法に基づいて障害児通所給付費のサービスを受けることができます。

対象者

障害者総合支援法に基づくサービス

  • 身体障害者手帳をお持ちの方
  • 療育手帳をお持ちの方、または知的障がいがあると判定されている方
  • 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、または精神障がいがあると診断されている方
  • 特定疾患医療受給者票などをお持ちの指定難病疾患(332疾患)のある方

児童福祉法に基づくサービス

  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している児童
  • 障がい者手帳の有無は問いません。児童相談所、市町村保健センター、医師などにより療育の必要性が認められた児童も対象です

注記:対象になるかどうかにつきましては、障がい福祉課までご相談ください。

障がい福祉サービス支給要件確認用診断書・意見書について(障害者手帳などを所持していない方へ)

障がい福祉サービス支給要件確認用診断書・意見書について任意の様式例を作成しました。
また、この取り扱いはあくまでも様式例に過ぎず、これまでどおり各医療機関にて定める書式での対応で変更はありません。
なお、診断書・意見書について、障害者手帳などを所持されている方の提出は不要です。

  • 診断書・意見書作成にかかる費用は申請者負担となります。
  • 市に提出する診断書・意見書の有効期限は、作成年月日(記載日)から6か月以内となります。
  • 引き続きサービスの継続を希望される場合、浦安市より再度提出を求めることがあります。
  • 市に提出するものは原本となります。
  • 必要に応じて、浦安市より診断書・意見書の内容について医療機関に照会をさせていただく場合があります。
  • 障がい福祉サービス支給要件確認用診断書・意見書(様式例・任意)(以下のリンクよりダウンロード)

対象サービス

介護給付費(障害者総合支援法)

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所(ショートステイ)
重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、施設入所支援

訓練等給付費(障害者総合支援法)

自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援
就労継続支援A型(雇用型)、就労継続支援B型(非雇用型)、共同生活援助(グループホーム)

地域相談支援(障害者総合支援法)

地域移行支援、地域定着支援

相談支援(障害者総合支援法・児童福祉法)

計画相談支援、障害児相談支援

障害児通所給付費(児童福祉法)

児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援

障害児入所給付費(児童福祉法・都道府県が実施主体)

障害児入所支援(児童相談所にご相談ください)

注記:障害者総合支援法のサービスと介護保険サービスで共通するサービスは、介護保険が優先となりますので、介護認定の申請が必要となります。

利用者負担

原則として1割負担となります。
ただし、利用者の負担が大きくなりすぎないよう、月額の上限負担額を定めています。

障がい者の場合

区分

世帯の収入状況 負担上限月額(国) 負担上限月額(浦安市独自)
生活保護 生活保護受給世帯 0円 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注記1) 0円 0円
一般1

市町村民税課税世帯(所得割16万円(注記2)未満)

注記:入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます(注記3)

9,300円 9,300円
一般2 上記以外 3万7,200円 1万8,600円
  • 注記1:3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
  • 注記2:収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
  • 注記:3:入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別 世帯の範囲(国) 世帯の範囲(浦安市独自)
18歳以上の障がい者
(施設に入所する18・19歳を除く)
障がいのある方とその配偶者 障がいのある方(本人のみ)

障がい児

(施設に入所する18・19歳を含む)

保護者の属する住民基本台帳での世帯 保護者の属する住民基本台帳での世帯

障がい児の場合

区分 世帯の収入状況 負担上限月額(国) 負担上限月額(浦安市独自)
生活保護 生活保護受給世帯 0円 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円 0円
一般1
(通所施設、ホームヘルプ利用の場合)

市町村民税課税世帯

(所得割額28万円(注)未満)

4,600円 4,600円
一般1
(入所施設利用の場合)

市町村民税課税世帯

(所得割額28万円(注)未満)

9,300円 9,300円
一般2 上記以外 3万7,200円 1万8,600円

注記:収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。

浦安市独自の利用者負担軽減措置

浦安市では、独自に利用者負担軽減措置を実施しています。

  1. 国が定める所得区分「一般2」については、月額負担上限額を最高で1万8,600円とします。
  2. 障害福祉サービスと地域生活支援事業および一時ケアセンターをあわせて利用した場合の負担合計額については、上限を設定します(総合上限制)。なお、18歳以上の場合には、本人課税状況で認定します。
  3. 障害児通所給付費、障がい児入所施設については、利用者負担額の半額を助成します。
  4. 地域生活支援事業の中で、相談支援事業およびコミュニケーション支援事業については、無料とします。

世帯での合算額が基準額を上回る場合は、高額障害福祉サービス費が支給されます。
障がい者の場合は、障がい者と配偶者の世帯で、障害福祉サービスの負担額の合算額が基準額を超える場合は、高額障害福祉サービス費が支給されます。
注記:世帯に障がい児が複数いる場合でも、合算した負担額が一人分の負担額と同様になるように軽減します。

サービスの利用のしかた

相談

市区町村または相談支援事業者などに相談します。サービスが必要な場合は市区町村に申請します。
相談支援事業者:都道府県の指定を受けた事業所のことで、障害福祉サービスの申請前の相談や申請をする時の支援、サービス利用計画の作成、サービス事業者との連絡調整などを行います。

申請

支給の申請を行うと、現在の生活や障がいの状況についての調査(アセスメント)が行われます。
医師意見書:介護給付サービスの利用については、主治医などの「医師意見書」が必要になります。サービス利用者の主治医もしくは協力医などに、市が意見書を依頼します。

  • 注記:障害福祉サービスの申請については、本人確認と個人番号(マイナンバー)の確認が必要となります。詳細につきましては、「平成28年1月から福祉サービスの申請について本人確認と個人番号の確認が必要になります」をご確認ください。
  • 注記:申請書類やセルフプラン様式は、窓口以外にも以下よりダウンロードすることが可能です。

障害支援区分の認定

障害福祉サービスの必要度を表す6段階の区分を定めます。市町村審査会での総合的な判定を踏まえて市町村が認定します。
心身の状況や社会活動、介護者、居住等の状況、また、サービスの利用意向などの聞き取り調査を行います。

サービス等利用計画案の作成

指定特定相談支援事業所にサービス等利用計画案の作成を依頼します。原則として、計画案の提出をうけ市町村がサービスの支給決定を行います。
指定特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所などが、支給決定または支給決定の変更前に計画案を立てます。
注記:セルフプランを希望される方は、セルフプラン(浦安市様式)をご提出ください。

支給決定

障害支援区分や介護する人の状況、申請者の要望などをもとに、サービスの支給量などが決まり、通知され、受給者証が交付されます。

受給者証:サービスの支給が決まると交付されます。サービスの利用に必要な情報が記載されていますので大切に扱いましょう。支給決定内容を証明する書類となります。

サービス担当者会議

相談支援事業所によりサービス事業所などとの連絡調整、計画の作成が行われます。サービスを利用する事業者を選択し、利用に関する契約をします。

サービス利用

サービスの利用を開始します。
定められた期間ごとに、サービスなどの利用状況の検証を行い、計画の見直しを行います。(モニタリング)

サービス事業所の検索について

  1. 「WAMNET(障害者福祉)(外部リンク)」のサイト内の「障害福祉サービス事業所検索」より事業所検索ができます。ただし、障がい児を対象とした障害児通所支援・障害児入所支援は検索できません。
  2. 「ちば福祉ナビ(千葉県福祉施設等総合情報提供システム)(外部リンク)」では、千葉県内の事業所が検索できます。こちらは、障がい児を対象とした障害児通所支援・障害児入所支援も検索できます。
  3. 「障がい福祉ガイドブック(「資料 浦安市障がい福祉サービス事業者一覧」を参照)」より市内事業所が確認できます。窓口で配布している「障がい福祉ガイドブック」と同じ内容です。

申請書類・制度案内

介護給付費・訓練等給付費・地域相談支援(障害者総合支援法)

障害児通所給付費(児童福祉法)

相談支援(障害者総合支援法・児童福祉法)

セルフプラン様式(Excel版)

セルフプラン様式(PDF版)

利用者負担上限管理

福祉サービスの利用停止・転出・死亡など受給者証の返還が必要なとき

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このページに関するお問い合わせ

障がい福祉課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所3階)
電話:047-712-6393 ファクス:047-355-1294
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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