市の新型コロナウイルス感染症対策一覧
新型コロナウイルス感染症の影響に対して、市が緊急で実施した対策は以下のとおりです。
これらの対策について市が負担する事業費は約22億円です。
生活の支援
市税などの徴収猶予（国制度の活用）
内容
新型コロナウイルス感染症の影響で事業などに係る収入に相当の減少があった方に対して、納税・納付の猶予期間を設けます。
問い合わせ
- 市税に関すること：収税課 047-712-6229
- 国民健康保険税に関すること：国保年金課 047-712-6280
- 介護保険料に関すること：介護保険課 047-712-6403
- 下水道使用料に関すること：下水道課 047-712-6499
児童手当の独自加算（国制度の活用＋市単独事業）
内容
児童手当を受給している、0歳から中学生のいる世帯に対し、子ども1人当たり臨時特別給付金（1万円）が国から支給されました。さらに市独自の施策として5,000円を上乗せ支給しました。
問い合わせ
こども課 047-712-6424
児童扶養手当の独自加算（市単独事業）
内容
児童扶養手当を受給する世帯に対し、7月定例払いに3万円を上乗せ支給しました。
問い合わせ
こども課 047-712-6424
傷病手当金の支給（国制度の活用）
内容
国民健康保険の被保険者で給与などの支払いを受けている被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染または感染の疑いがあり労務に服することができず、給与などの支払いを受けられない方に対し、傷病手当金を支給します。
問い合わせ
国保年金課 047-712-6829
国民健康保険税・介護保険料の減免（国制度の活用）
内容
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の国民健康保険税・介護保険料を減免します。
問い合わせ
国民健康保険税に関すること：国保年金課 047-712-6280
介護保険料に関すること：介護保険課 047-712-6403
障がい者就労支援対策給付金の創設（市単独事業）
内容
就労継続支援B型および就労移行支援事業所、生活介護事業所の利用者に対し、工賃の一部を補助します。
問い合わせ
障がい福祉課 047-712-6393
住居確保給付金支給事業（国制度の活用）
内容
住宅を失うおそれのある困窮者への支援を拡充します（求職活動の要件緩和を含む）。
問い合わせ
社会福祉課 047-712-6856
小・中学校給食費の無償化（市単独事業）
内容
新型コロナウイルス感染症の影響による家計の負担を軽減するため、児童・生徒の保護者が負担する3カ月分（6から8月分）の給食費を無償としました。
問い合わせ
保健体育安全課 047-712-6779
新生児臨時特別定額給付金（市単独）
内容
国の特別定額給付金の支給世帯において、基準日の翌日以降に生まれ、新たに市民となる子どもに対して1人あたり10万円を支給します。
問い合わせ
母子保健課 047-381-9034
相談体制の充実
経営・生活支援緊急相談窓口の設置
内容
市内事業者や働く人々から寄せられるさまざまな問い合わせに、ワンストップで迅速に対応するための相談窓口を設置しました。
注記：すでに窓口は終了しています。
緊急事態相談窓口の設置
内容
「新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法」に定める要請・指示などに関する市民や事業者の疑問・不安に対応する電話相談窓口を設置しました。
注記：すでに窓口は終了しています。
中小企業などへの支援
経営安定化資金の拡充（市単独事業）
内容
- 運用の見直し
- 期間の変更
- 上限額の引き上げ・信用保証料の全額補助
問い合わせ
商工観光課 047-712-6295
浦安市中小企業事業継続給付金（市単独事業）
内容
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた市内中小企業に対して、事業の継続や円滑な再建を支援するため、1事業者あたり10万円の資金を給付します。
問い合わせ
商工観光課 047-712-6295
中小企業資金融資事業（市単独事業）
内容
「経営安定化資金」の融資や利子補給、信用保証料の全額補助について、融資件数の増加が見込まれるため事業費を追加しました。
問い合わせ
商工観光課 047-712-6295
感染症拡大予防に係る対策
保育料の返還（市単独事業）
内容
新型コロナウイルス感染症に関係する理由で園を欠席した場合、日割りで保育料（給食費）を返還します。
問い合わせ
保育幼稚園課 047-712-6439
介護保険通所系サービス提供事業所受け入れ体制補助金の創設（市単独事業）
内容
介護保険デイサービス事業所が、新型コロナウイルス感染症拡大予防のために行う環境改善や衛生用品など必要物資の購入にかかる費用を補助します。
問い合わせ
介護保険課 047-712-6403
介護保険通所系サービス事業所休業などによる報酬の臨時的取り扱い（国制度の活用）
内容
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために事業を休業・縮小した事業所が、利用者の居宅などにおいて健康管理や相談支援などを行った場合、施設で行ったものとみなして報酬の対象にします。
問い合わせ
介護保険課 047-712-6403
日中一時支援事業所などの受け入れ体制補助金の創設（国制度の活用）
内容
日中一時支援事業所と地域活動支援センターに対し、人件費・消毒液の購入などにかかる費用を補助します。
問い合わせ
障がい事業課 047-712-6397
在宅障がい者などに対する安否確認など支援事業補助金の創設（国制度の活用）
内容
相談支援専門員による個別訪問などを行った際の費用を補助します。
問い合わせ
障がい事業課 047-712-6397
通所系サービス事業所休業などによる報酬の臨時的取り扱い（国制度の活用）
内容
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために事業を休業・縮小した事業所が、利用者の居宅などにおいて健康管理や相談支援などを行った場合、施設で行ったものとみなし報酬の対象とします。
問い合わせ
障がい福祉課 047-712-6393
日中一時支援事業所休業などに係る運営支援補助金の創設（市単独事業）
内容
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために事業を休業・縮小した日中一時支援事業所に対し、運営費の一部を補助します。
問い合わせ
障がい事業課 047-712-6397
意思疎通支援事業の拡充（手話通訳者）（市単独事業）
内容
手話通訳者などを派遣できない場合に、動画通信機能を有するタブレット端末による遠隔手話サービスを実施します。
問い合わせ
障がい福祉課 047-712-6393
感染症対策用品の関係機関への配布
内容
市内病院、介護施設・介護サービス事業者、障がい者福祉施設事業者、児童福祉施設事業者、医療的ケア児、学校関係者（学校医・児童・生徒・職員）、市内事業者（主に生鮮食品販売店）へ、消毒用品やマスクなどを配布しました。
外出自粛対策のための周知などの実施
内容
青色回転灯装着車両、消防車両、防災行政無線などで、新型コロナウイルス感染症拡大予防のための注意喚起を行いました。
外国人向けホームページの作成
内容
在住外国人の感染拡大防止と生活の安定を図るため、国際センターホームページにやさしい日本語と英語による「新型コロナウイルス感染症に関する情報」のページを作成しました。
問い合わせ
地域振興課 047-712-6247
休校中の児童・生徒へのタブレットの貸し出し
内容
休校中の家庭における学習環境を整備するため、児童・生徒が使用できるパソコンやタブレット端末などがない家庭に対して、タブレット端末を貸し出しました。
問い合わせ
指導課 047-712-6772
感染症対策用品の配布（妊婦の方）（市単独事業）
内容
妊婦の方へ、マスクを1人あたり10枚、郵送などで配布しました。
問い合わせ
母子保健課 047-381-9058
認可外保育施設などの保育料などの補助（市単独事業）
内容
認可外保育施設などの休園などにより、登園しなかった期間（4月から6月）の保育料などの一部を補助します。
問い合わせ
保育幼稚園課 047-712-6439
感染者等子ども一時預かり事業（市単独事業）
内容
保護者が新型コロナウイルス感染症に感染し、入院または宿泊施設で療養するために子どもの養育ができなくなった場合、退院するまでの間、子どもを受け入れる支援をします。
問い合わせ
母子保健課 047-381-9058
避難所等における感染症対策（市単独事業）
内容
各避難所などにおえる過密状態の防止や環境衛生の確保のため、必要となる物資などを備蓄します。
問い合わせ
危機管理課 047-712-6897
宿泊療養施設関連事業（市単独事業）
内容
入院を必要としない軽症者などを自宅または医療機関から千葉県が確保した施設へ搬送するため、必要に応じて市が車両の借り上げを行い搬送します。
問い合わせ
健康増進課 047-381-9001
障がい者等自宅療養等緊急支援事業（市単独事業）
内容
単身世帯の要支援者のうち、自宅療養などで家族などの支援が受けられず食料品などの調達が困難な方を対象に、食料品や衛生用品を届けます。併せて、体調管理や相談支援も行います。
問い合わせ
障がい福祉課 047-712-6393
地域経済活性化・市民生活支援対策
地域応援チケットの配布（市単独事業）
内容
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済・市民生活の支援を目的に、市内の店舗のみで使用できる「地域応援チケット」を市民1人あたり2,000円分配布しました。
問い合わせ
商工観光課 047-712-6295
特別定額給付金事業（国制度の活用）
内容
給付対象者1人につき10万円を支給しました。
注記：申請受付は終了しました。
医療関係機関への支援
PCR検査センターの設置（市単独事業）
内容
スムーズな検査体制を確保するため、市内のドライブスルー方式のPCR検査センターを設置し、検体の採取を実施しました。
問い合わせ
健康増進課
医療従事者等退避宿泊支援補助金（市単独事業）
内容
新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療従事者（医師・看護師など）の方が市内の協力宿泊施設などに宿泊っした際の宿泊費用の一部を助成します。
問い合わせ
母子保健課 047-381-9058
救急医療体制維持確保臨時補助金（市単独事業）
内容
必要不可欠な救急医療体制の維持確保のため、必要な資器材の整備などにかかる経費および人件費について、市内の救急医療を担っている医療機関に補助をします。
問い合わせ
健康増進課 047-381-9001
救急医療体制維持確保臨時基金積立金（市単独事業）
内容
新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、救急医療体制の維持確保のために基金を創設し積み立てます。
問い合わせ
健康増進課 047-381-9001
新型コロナウイルス感染症検査体制確保臨時補助金（市単独事業）
問い合わせ
健康増進課 047-381-9001
感染症対策のための財源確保
- 特別職給与の減額
- 議員報酬の減額など
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