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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者支援について

ページID K1028678 更新日  令和2年3月18日  印刷

浦安市中小企業資金融資制度「経営安定化資金」および利子補給制度のご案内

市では、新型コロナウイルス感染症により経営に著しい影響を受け、資金繰りなどが悪化した中小企業者に対し、経営を安定化させるための資金を融資する「経営安定化資金」を設けています。また、市の利子補給制度に基づき、利子補給率は、融資利率と同率となっています。

令和2年3月18日から、支援策の第2弾として融資期間の見直しを行いました。

融資対象 

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う要因により、令和2年1月以降の売上高が減少し、以下のいずれかの要件に該当すること

  • 最近1か月の売上高が前年同月と比較して10%以上減少しているもの
     
  • 最近1か月とその後の2か月を含む3か月間の売上高の見込みが前年同時期と比較して10%以上減少することが見込まれること 

(注記:新型コロナウイルスの影響を受けた中小事業者に対する支援を強化するため、運用を見直し、融資対象を拡大しました)(令和2年3月5日)

最近3か月の売上高が前年同時期と比較して10%以上減少しているもの

融資限度額

運転・設備1,500万円以内

  • 中小企業者を支援するため、すでに浦安市の制度融資を利用して保証協会の保証を受けた融資元本がある中小企業者の方も、申請いただけるよう運用を見直しました。(令和2年3月5日)
  • 以前の「すでに浦安市の制度を利用して保証協会の保証を受けた融資元本がある場合は、1,500万円からその残額を減じた額が申請範囲となる」の条件を撤廃したものです。

融資期間

新型コロナウイルスの影響による融資については、7年以内(据え置き期間2年以内を含む)

(注記:新型コロナウイルスの影響を受けた中小事業者に対する支援策第2弾として、融資期間を見直すとともに据置期間を設定しました

コロナウイルスの影響以外の要因による経営安定化資金の借り入れは、5年以内

利子補給

全額(本人負担なし)

本市融資制度の詳細については、以下のPDFファイルをご覧ください。

融資のご相談・申請については、取扱金融機関にご連絡ください。

本市融資制度の詳細については、以下のリンク先でもご覧いただけます。

中小企業者への相談窓口・支援策について

経営相談窓口

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またはその恐れのある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を開設しています。

市内の相談窓口

市内に設置されている相談窓口は次のとおりです。

相談窓口 連絡先
浦安商工会議所 047-351-3000
商工中金 浦安出張所 047-355-8011

 

その他の支援策

国による支援

国による支援策として、相談窓口の設置のほかにも事業者に対する各種支援策を実施しています。

セーフティネット保証4号が発動されました

令和2年3月2日より、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号が発動されました。

なお、千葉県信用保証協会が開設している「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」で、セーフティネット4号に関する事前相談も受け付けています。

本市に対して4号認定を申請される場合には、以下のPDFファイルを使用してください。

申請の際には、申請書以外に添付書類が必要となります。

添付書類の詳細については、以下のページをご覧ください。

セーフティネット保証5号の対象業種が追加指定されました。

中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5 号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40 業種が緊急的に追加指定されました。

追加された業種や制度の詳細については、下記の中小企業庁のホームページをご確認ください。

 

申請の際には、申請書と添付書類が必要となります。

申請書、添付書類の詳細については、以下のページをご覧ください。

注記:5号認定に関しては、申請者の業態により申請書類が異なります。申請前に必ずリンク先のページをご確認ください。

また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2 月以降で、直近3 カ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1 カ月の売上高等とその後の2 カ月間の売上高等を含む3 カ月間の売上高等の減少でも可能とする、時限的な運用緩和も行われています。

申請をご検討される際には、上記の点にご注意ください。

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、年次有給休暇とは別途、有給の休暇で労働者を休ませる企業に対し助成する仕組みを設けます。詳しくは下記のページをご覧ください。

雇用調整助成金の特例措置が実施

国の補助金のうち、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受けた事業者に関して、特例措置が実施されています。

詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

雇用調整助成金の特例要件が緩和

令和2年2月28日(金曜日)より、雇用調整助成金の特例の要件が緩和されました。詳細は以下の厚生労働省のホームページよりご確認ください。

また、厚生労働省では新型コロナウイルスに関する事業者向けのQ&Aも公開しています。

千葉県による支援

千葉県においても、相談窓口の設置や影響を受けた中小企業者に対する金融支援を実施しています。

詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

中小事業者・個人事業主・フリーランスに向けた関連情報

個人事業主・フリーランスとの取引に関する、発注事業者への配慮を求める要請について

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主やフリーランスと取引を行う事業者に対しては、取引上の適切な配慮を行うよう、経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長の連名により、業界団体を通じて発注事業者に要請がされています。

要請内容については、下記のページをご覧ください。

また、発注事業者から、不当な発注等を受けた場合には、下請かけこみ寺(0120-418-618)にご相談ください

下請中小企業への配慮を求める要請について

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請中小事業者への配慮について、関係団体(約1,100団体)を通じて、親事業者に要請を行っています。

要請の内容については、下記のリンク先をご覧ください。

また、親事業者から、不当な発注等を受けた場合は、下請かけこみ寺(0120-418-618)にご相談ください。

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このページに関するお問い合わせ

商工観光課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所3階)
電話:047-712-6295
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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