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新型コロナウイルス感染症の影響で売上に減少があった市内中小事業者（個人事業者を含む）に対して浦安市中小企業者等事業継続給付金を交付します

申請期間は、令和3年1月31日（消印有効）までです。

Q＆Aを修正しました。（令和2年10月30日）

浦安市中小企業者等事業継続給付金の開始について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に大きな影響を受けている市内の個人事業者を含む中小企業者その他法人に対して、事業全般に広く活用いただける給付金を交付します。詳細についてはページ下部と申請要領をご確認ください。

給付対象者

共通

• 令和元年12月31日以前から市内に事業所があり、かつ事業収入があり、今後も継続して事業を行う意思があること
• 市税の滞納がないこと
• 令和2年1月から12月の間の任意のひと月（対象月）の事業収入が新型コロナウイルス感染症の影響で前年同月の事業収入と比較して50％以上減少していること

注記：対象月と比較する前年同月の事業収入がない事業者（法人設立・開業していない事業者）については申請要領を確認してください。

中小企業者、その他法人

• 令和2年4月1日時点において、資本金の額または出資の総額が3億円以下であること、または常時使用する従業員の数が300人以下であること

給付金額

10万円（同一の申請者に対して一度のみ）

申請方法

申請書とその他添付書類を揃えて下記まで郵送にてご申請ください。

申請期間

令和2年5月15日から令和3年1月31日まで（消印有効）

申請先

〒279-8501　浦安市猫実一丁目1番1号　
浦安市市民経済部商工観光課：中小企業者等事業継続給付金担当

• ≪お知らせ≫　浦安市中小企業者等事業継続給付金のお知らせ （PDF 100.6KB）
• ≪申請要領（手引き）≫　浦安市中小企業者等事業継続給付金交付要領 （PDF 351.8KB）
• ≪提出書類一覧≫　浦安市中小企業者等事業継続給付金提出書類一覧 （PDF 54.5KB）
• ≪申請書兼請求書≫　浦安市中小企業者等事業継続給付金申請書兼請求書 （PDF 105.6KB）
• ≪事業者概要書　Excel≫　浦安市中小企業者等事業継続給付金事業者概要書 （Excel 40.0KB）
• ≪事業者概要書　PDF≫　浦安市中小企業者等事業継続給付金事業者概要書 （PDF 41.9KB）
• ≪売上台帳　Excel≫　浦安市中小企業者等事業継続給付金売上台帳表 （Excel 87.0KB）
• ≪売上台帳　PDF≫　浦安市中小企業者等事業継続給付金売上台帳表 （PDF 132.2KB）
• ≪売上台帳記載例　基本≫ （PDF 74.1KB）
• ≪売上台帳記載例　創業特例≫ （PDF 97.8KB）
• ≪開業届代替書類の証明書≫ （PDF 59.1KB）

申請時の注意点

交付申請書兼請求書

• 「3　宣誓・同意事項」のチェック漏れがないようご確認ください。
• 法人の申請においては、法人の代表者印（個人印不可）を押印してください。

月別売上台帳表

• 持続化給付金や千葉県中小企業再建支援金の交付決定通知書を添付する場合でも、本表は必要となります。事前チェック、作成日、法人名・代表者名を記入し、押印の上ご提出ください。

確定申告書

• 収受印が押印されているものをご提出ください。e-taxをご利用された場合は「受信通知（メール詳細）」を添付してください。収受印の押印された確定申告書もしくはメールのいずれもお持ちでない場合は、当該年度の「納税証明書（その2所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの、写しでも可）を添付してください。納税証明書は納税地を所轄する税務署にて取得できます。

開業届出書

• 収受印の押印されているものをご提出ください。

開業届出書の代替書類の提出について

• 開業届出書のご提出が困難な場合は、開業届代替書類の証明書（本ページに掲載しています）、2018年の確定申告書類の写し（別表一、青色申告決算書1・2枚目（青色申告者のみ）、浦安市内で事業を行っていることを証明する書類の3点をご提出ください。

中小企業者等事業継続給付金Q＆A

1.　売上に影響を受けたとはどういう状況ですか？

令和2年1月から12月までの任意のひと月が、前年の同月と比較して50％以上減少している状況となります。ただし創業特例として、令和2年中の任意のひと月の前年同月の時点で、まだ創業していない場合は平成31年1月から令和元年12月（2019年中）の月平均売上と令和2年の任意のひと月と比較することができることとしています。

例：令和元年9月に創業した事業者であり、令和2年4月の売上が大きく下がっている場合は、令和元年9月から12月までの4カ月間の月平均売上と令和2年4月の売上を比較します。

2.　その他法人とはどういった事業者が対象となりますか？

社会福祉法人や学校法人、NPO法人などの法人税法別表第二に該当する法人などが対象となります。詳しくはお問い合わせください。

3.　給付されない要件などはありますか？

公共法人、性風俗関連特殊営業、政治団体、宗教団体、関連者なども含む暴力団などは対象外となります。（不給付要件、規則第2条第3項各号）

4.　令和2年中に創業しましたが、対象となりますか？

令和2年中の任意のひと月と前年中の売上を比較するため、令和2年中に創業された事業者は対象外となります。

5.　浦安市内に複数の事業所がありますが、それぞれ申請できますか？

申請は1事業者につき1度のみとなり、金額も事業者ごとに一律10万円となります。ただし、同一の代表者が別々の法人を経営している場合は、法人ごとの申請が可能です。その場合、それぞれの申請書類一式が必要となります。なお、個人事業者が複数の事業を行っていても1度のみの申請しかできません。

6.　減少した収入には事業収入以外の収入も含みますか？

減少した収入として算出するものは確定申告において事業収入として計上するもののみとなります。よって、それ以外の不動産収入や給与収入などは含みません。

7.　市役所窓口に直接申請することはできますか？

新型コロナウイルス感染症防止の観点から、申請については、原則、郵送でお願いします。また、お問い合わせなどにつきましても電話もしくはメールにてご確認ください。

8.　電子申請はできないのでしょうか？

浦安市中小企業者等事業継続給付金申請書兼請求書に印鑑（カラー印刷不可）を押印いただき、原本を提出していただく必要があることから、電子申請での受付はしておりません。

9.　いつ頃支給されますか？

申請書を受領し、審査を行い、支給決定後に、申請いただいた口座へ入金となります。処理期間としては、概ね1カ月程度かかります。なお、申請書類に不備などがあった場合は、入金までに大幅に時間を要することがありますので、提出前に不備などがないようご確認をお願いします。

10.　支給が決定されたことを入金前に確認することはできますか？

申請書の審査後、入金前に浦安市から交付決定通知書を発送します。

11.　売上減少により廃業しましたが、対象となりますか？

今後も事業を継続する意思があることが支給対象要件の一つであるため、既に廃業している、もしくは廃業予定の事業者は対象となりません。

12.　支給を現金で受け取ることはできますか？

口座振り込みのみでの支給となります。

13.　個人事業者ですが、開業届を紛失してしまい提出ができません。

個人事業者は開業届の提出が必要となります。ただし、紛失などにより提出が出来ない場合は、個人事業開始申告書の写しや市の指定する証明書、前々年度の確定申告などの写しおよびその他浦安市内で事業を営んでいることがわかる書類（事業所の所在地が記載されている許認可証など）の提出をもって開業届の代わりと出来ます。

14.　その他法人ですが、確定申告をしていないため確定申告等書類の提出ができません。どんな書類が必要となりますか？

公益法人等や法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（NPO法人等）である場合は、確定申告書類の代替書類として、法人印の押印された事業活動収支計算書や事業活動計算書などの書類と、履歴事項全部証明書または根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可などをされていることがわかる書類を提出してください。

15.　市税を滞納してないこととは、どういう状態ですか？

令和2年4月1日時点において、浦安市の市税（法人市民税、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）の賦課対象となっており、完納していることを指します。市外に居住している個人事業者の方については、浦安市の事業所課税（市県民税）を滞納なく納付していることが必要となります。なお、2019年中に開業された市外在住の個人事業者の方については、令和2年度分の浦安市の市県民税を浦安市財務部市民税課に申告していただき、その申告書の控えの写しを提出していただく必要があります。また、市外に在住の個人事業者で浦安市内に事業所がある方は浦安市に対して市県民税の申告が必要となります。詳しくは市民税課にお問い合わせください。

16.　新型コロナウイルスの影響で特例制度により市税の納税を猶予してもらっています。その場合でも滞納しているとなりますか？

令和2年4月1日時点で納期限の過ぎている市税の猶予を特例制度により受けている事業者の方については、浦安市長より発行される徴収猶予許可通知書の写しを提出いただくことにより、当該通知書により許可されている市税については滞納していないものとして取り扱います。

17.　決算月がまだ先であるため、前年度の確定申告関係書類の提出ができません。

2事業年度前の確定申告書類、または税理士による押印および署名がなされた前事業年度の事業収入を証明する書類をご提出ください。なお、2事業年度前の確定申告書類をご提出いただく場合は、比較月も2事業年度前の月となります。

18.　持続化給付金や千葉県中小企業再建支援金の給付を受けていても申請できますか？

本給付金は浦安市独自の制度となるため、他の給付金などを受けていてもご申請いただけます。

19.　事業継続給付金を誤って受給した場合はどうしたらいいですか？

受給後、売上高など申請した内容に変更が生じ、事業継続給付金を受ける対象でなくなってしまった方や「国の持続化給付金」「千葉県中小企業再建支援金」の返還を行った方は、市の給付金についても返還していただく場合がありますので、商工観光課までお問い合わせください。