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浦安市税務窓口等業務委託公募型プロポーザルの実施について

ページID K1030179 更新日  令和2年10月16日  印刷

市民税課、収税課、固定資産税課(以下、「税3課」という。)の税務証明申請受付・交付業務、手数料徴収事務等に関する業務及び一部賦課徴収補助業務を行う事業者を募集します。

業務委託の内容

別添「浦安市税務窓口等業務委託仕様書・提案依頼書」(以下、「仕様書」という。)のとおり

業務名

浦安市税務窓口等業務委託

業務の概要

税3課に共通する税務証明申請受付・交付業務、手数料徴収事務等に関する業務及び一部賦課徴収補助業務

履行期間

契約締結日翌日から令和5年12月31日まで

参加者資格要件

応募者は、次の要件をすべて満たしていなければならない。なお、プロポーザル期間中に要件を満たさなくなった場合は、その時点で失格とする。

  1. 令和2年度浦安市入札参加資格者名簿に登録されているもののうち、「委託」に登録があること。または委託予定者に選定された後速やかに登録申請を行い登録できること。
  2. 募集要項の公表日から参加申込及び提案書の提出期限日までに、本市の一般競争入札参加停止及び指名停止の措置を受けていないこと。
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の4第1項各号の規定に該当していないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が応募書類の提出日以前になされている場合はこの限りではない。
  5. 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立て中又は破産手続期中でないこと。
  6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に掲げる暴力団又はその構成員の統制下にある者でないこと。
  7. 国税、地方税を滞納していないこと。
  8. 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又は本業務の応募締め切り日前6カ月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
  9. 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が参加申込をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人でないこと。
  10. ISMSやプライバシーマークなど、情報セキュリティ又は個人情報保護に関する第三者認証を取得していること。

募集および選定スケジュール

別添「浦安市税務窓口等業務委託公募型プロポーザル募集要項」(以下、「募集要項」という。)のとおり

募集要項の公表
令和2年9月1日(火曜日)
質問の締め切り日
令和2年9月9日(水曜日)
質問への回答日
令和2年9月16日(水曜日)
参加申し込みおよび提案書の提出期限
令和2年9月25日(金曜日)
第一次審査結果の通知
令和2年10月2日(金曜日)
第二次審査ヒアリングの実施日
令和2年10月7日(水曜日)
第二次審査結果の通知・公表日
令和2年10月16日(金曜日)

質問への回答

第一次審査結果

第二次審査結果

募集要項など

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このページに関するお問い合わせ

市民税課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6212
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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