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「後期高齢者医療制度」に関する浦安アピール

ページID K1002915 更新日  平成20年6月5日  印刷

後期高齢者医療制度が4月に始まりました。
浦安市では、浦安市賢人会議(議長 神野直彦東京大学大学院教授)などで、昨年11月から医療保険制度のあり方などについて検討を重ねてきました。
この度、制度に関する賢人会議からの意見が提出されたので、その全文と、市としての独自の支援施策をお知らせします。

後期高齢者医療制度に関する浦安アピール

浦安市賢人会議

政府は、平成20年4月に後期高齢者医療制度をスタートさせた。
浦安市賢人会議は、浦安市の市政に関して市長の諮問に応えることを使命としているけれども、この制度は、浦安市民の生活さらには日本国民の生活に対する安心の給付を破壊しかねない医療保険制度の改革であり、浦安市賢人会議はあえて深い悲しみを込めて、後期高齢者医療制度の導入に抗議するものである。

そもそも医療保険制度は、国民の誰もが必要に応じて公平な医療サービスを受けることができるように保障しなければならない。ところが、日本の医療保険制度は労務管理と結びついて発展してきた歴史的経緯から、分立した小規模の保険集団から形成されるという分立型医療保険となってしまっている。
すべての国民が疾病のリスクを分かち合うべき医療保険が分立型医療保険となってしまっている矛盾は常に市区町村財政に転嫁されてきた。分立型医療保険は大きく職域保険と、市区町村を保険者とする国民健康保険という地域保険に分類されるが、退職者の増加とともに職域保険から地域保険に加入者が当然、移動していくからである。それにもかかわらず政府は医療保険の一本化に取り組むことなく、その場しのぎの場渡り的なつぎはぎだらけの改革を続け、今日の医療崩壊をもたらす重要な原因となっていると言わざるを得ない。

今回の医療制度改革は、次の三つを柱としている。
第一に、高齢者負担を1割から2割に引き上げる(現役並みの所得がある場合には既に2割から3割へと引き上げられている)。高齢者の療養病床の食費・居住費を見直すとともに、長期入院の見直しや生活習慣病対策に重点を置いた特定健診・特定保健指導(ただし75歳以上の後期高齢者に対しては努力義務)により医療費を適正化する。
第二は、新たな高齢者医療制度を導入する。
第三は、都道府県を単位とした保険者を再編・統合する。さらに付け加えると、今回の政策による標準報酬月額の上下限と「標準賞与」の範囲を見直すことも含まれ、保険料も増加し、負担増は高齢者に限られているわけではないことは注意しておく必要がある。
新たな高齢者医療の導入により、75歳以上のすべての高齢者から、年金の年額が18万円以上であれば、年金月額の2分の1まで年金から徴収することができることになる。それも原則として年金からの天引きという形で徴収する。しかも、これまで会社員等である子どもに扶養されていた75歳以上の高齢者約200万人も新たに保険料を徴収されることになる。こうした後期高齢者に疾病リスクが高いことを理由に負担増を求めることは、社会保険の原理に背反するばかりか、高齢者と高齢者を抱える家族の生活を破壊しかねない。
しかも、新しい後期高齢者医療制度では運営主体を都道府県単位としながらも、あくまでも実施主体は「市区町村」に位置付けている。こうした制度では、保険料徴収は市区町村、財政運営は都道府県単位で全市区町村が加入する広域連合という言語矛盾ともいうべき制度ともなっている。そのため保険者と被保険者が医療費を適正に管理できるとは考えられず、市民の生活を無視して、ひたすら医療費抑制を目指しているとしか認識できない。
そもそも広域連合とは市区町村単独では処理ができない困難な問題に対処するため、それぞれの市区町村が自らの発意で組織するものである。今回のように、国が上から組織することは、住民に最も身近な政府が地域住民の共同意思決定にもとづきながら、地方財政や地方行政を運営するという地方自治を脅かしかねない。
今回の後期高齢者制度の導入は、医療保険の抜本的改革へのヴィジョンを欠いたまま、その場しのぎの場渡り的な改革を繰り返した従来の改革を踏襲して繰り返したにすぎない。その結果責任は、市区町村に押し付けられ、結局は市民が引き受けることになる。

浦安市はこれまでも、すべての浦安市民の安心の給付を保障することが市政の使命と考え、可能な限り低い負担で、すべての市民が医療サービスを享受できるように努力を積み重ねてきた。しかし、今回の改革は浦安市に対して国が、浦安市民に負担増を迫れと強制するようなものである。
このような国の政策方針は、すべての市民に安心をという浦安市の方針とは相反することが明らかである。浦安市は、今回の改革で負担増を被る高齢者を支援するための政策(注記)を早急に実施した。賢人会議はそれを積極的に支持する。このことが大きな波紋となって浦安市から全国の市区町村に広がり、日本国民の将来の安心につながることを期待している。

平成20年4月22日

 神野 直彦(東京大学大学院経済学研究科教授)
 鈴木 庸夫(千葉大学法科大学院教授)
 大日向 雅美(恵泉女学園大学大学院教授)
 

注記:高齢者を支援するための政策

後期高齢者支援臨時給付金

医療費の窓口負担1割の後期高齢者に対して、後期高齢者支援の臨時給付金を、暫定的に2年間を限度として年額1万円を支給する。
(7月を目途に事業を開始する予定です。)

老人医療費助成

現在68歳と69歳を対象に老人医療費の助成を行ってきたものを、所得制限を本人非課税として74歳まで拡大する。
(なお、70歳~74歳までは、平成20年度は負担割合が凍結されていますので、これまでと変わりはありません。)

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