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事務事業改善提案制度について

ページID K1029023 更新日  令和5年7月11日  印刷

事務事業改善提案制度

実施目的

事務事業改善提案制度は職員に対し、事務事業の積極的な改善提案を求め、これを実施することにより、職員の意識改革を図るとともに、能率的な行政運営や市民サービスの向上に資することを目的としています。

提案内容(区分)

  1. 実績提案:これまでに事務事業についての改善を行い、効果があったもの
  2. アイデア提案:新たな取り組みであり、実施することにより改善効果が見込めるもの

市長賞、委員長賞

 以下を判断基準とし、市長賞、委員長賞を決定します。

  1. 改善効果:改善の効果が数値に表れており、客観的にみても高い効果が読み取れる。また、改善の取り組みにコストや労力がかかっておらず、費用対効果が高いと思われるもの
  2. 他への波及効果:提案された改善内容が他の機関や事業でも応用でき、広がりが期待できるもの
  3. 着眼点:課題認識の捉え方や解決策の斬新さ、視点などが評価できるもの

実施結果

令和4年度

令和4年度は、「事務処理誤りの防止」「デジタル技術を活用した事務事業の改善」をテーマに、事務処理誤りの防止が図られたなど、改善効果があったものや、webサービスやオフィスソフト事務事業の執行にあたり、デジタル技術などを活用し、事務改善が図られたものを対象としました。

各部から改善効果があった事例を募集した結果、合計26件の提出がありました。

注記:市長賞などの各賞について、令和4年度は設けませんでした

令和3年度

令和3年度は、「3M(ムリ・ムダ・ムラ)の改善」をテーマとして設定し、事務事業の執行にあたり、職員の工夫や発想によって作業量・作業時間の削減や、ペーパーレス化が図られたなど、改善効果があったものを対象としました。
各部から改善効果があった事例を募集した結果、合計21件の提出がありました。

注記:市長賞などの各賞について、令和3年度は設けませんでした

令和2年度

令和2年度は、新型コロナウイルスの影響に伴い、接触機会の低減策などの感染拡大防止対策や、「新しい生活様式」を取り入れながら職員の工夫や発想によって実施した事務・事業を対象としました。
各部から感染拡大防止対策を講じた実践事例を募集した結果、合計30件の提出がありました。

注記:市長賞などの各賞について、令和2年度は設けませんでした

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