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浦安市職員の懲戒処分および市の対応について(令和2年5月8日)

ページID K1029440 更新日  令和2年5月8日  印刷

令和2年4月7日に判明した、個人番号カード交付事務費補助金申請における事務の誤りに関し、地方公務員法に基づき、懲戒処分を行いましたので、「浦安市職員の懲戒処分等の公表に関する基準」に基づき公表します。

1 非行対象者および管理監督者に対する懲戒処分

  1. 非行対象者
    市民経済部主任主事 35歳 減給(10分の1) 1カ月
  2. 管理監督者
    市民経済部 部 長 57歳 減給(10分の1) 1カ月
    市民経済部 次 長 56歳 減給(10分の1) 1カ月
    市民経済部 課 長 53歳 減給(10分の1) 1カ月
    市民経済部 課長補佐 51歳 減給(10分の1) 1カ月
    市民経済部 係 長 58歳 減給(10分の1) 1カ月

2 処分等の年月日

令和2年5月8日

3 処分等に係る事案の概要

令和元年度個人番号カード交付事務費補助金申請において、事務の誤りにより本来受けるべき交付額よりも少ない額での交付となったものです。

4 処分等の理由

地方公務員法第32条および第33条に違反する行為であり、地方公務員法第29条第1項第1号、第2号および第3号の規定により懲戒処分としたものです。

5 市長コメント

この度の市職員の事務の誤りにより、市に不利益が生じたことにつきましては、市民のみなさまの信頼を損なうものであり、心よりお詫び申しあげます。

今後は、組織的なチェック体制の徹底を図り、再発防止と市政に対する信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。

6 市長および副市長の給与削減

市長、副市長それぞれ給与の10%を1カ月減額します。この削減については、令和2年第2回(6月)市議会定例会に関連議案を提出し、審議をいただく予定です。

7 再発防止に向けた対応について

今回の申請等事務の誤りに関して、一個人の問題ではなく、組織的なチェック体制が不十分であることや、組織全体でミスを防止するという意識が十分でないことなど、組織として招いたことと捉えています。

今後、職員においては管理職を筆頭に事務処理の適正化について徹底するとともに、厳正な服務規律の確保に努め、綱紀の粛正に万全を期するよう、全庁を挙げて再発防止に向けた取り組みを実行します。

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電話:047-712-6132
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