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平成29年就業構造基本調査

ページID K1019891 更新日  平成29年9月14日  印刷

画像:平成29年就業構造基本調査の題字

調査の概要

就業構造基本調査は、「統計法」(国の統計に関する基本的な法律)に基づき5年ごとに実施する国の重要な統計調査です。
平成29年10月1日、平成27年国勢調査の調査区のうち、一定の統計上の抽出方法によって選定した世帯を対象に、調査が実施されます。

画像:働く人々

調査の目的

就業構造基本調査は、正規・非正規雇用者の就業状況の違いや高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて調査し、その結果は雇用政策や経済政策などの各種行政施策立案のための基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的として実施します。

調査の方法

調査は、国(総務省統計局)・都道府県・市区町村・指導員・調査員・調査世帯の流れで行い、調査員が調査票を対象となる世帯に配布し、世帯がインターネットで回答する方法又は調査員へ調査票を提出する方法により行います。

  • 8月下旬頃から、調査対象の地域にお住まいの世帯を調査員が訪問し、お知らせのリーフレットを配布します。また、地域の確認をさせていただきます。
  • 9月下旬に、調査対象に選ばれた世帯を調査員が再度訪問し、調査票をお配りしますので、調査票の記入をお願いします。より便利にご回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って簡単にインターネットで回答することも可能となっています。
  • 10月10日以降に調査員が調査票を回収に伺います。

注記:調査票は、15歳以上の世帯員各人が記入します。世帯に関する事項は、世帯主が確認することとなります。

画像:インターネット回答(パソコン)

画像:インターネット回答(スマートフォン)

調査員

就業構造基本調査の調査員は、都道府県知事または市町村長によって任命された地方公務員であり、厳格な守秘義務が課されています。
調査票記入していただいた内容をほかに漏らしたり、統計法で規定された目的以外に使用することは、法律で固く禁じられています。安心してご協力をお願いします。

調査員証イメージ画像

調査員(男性)イメージ画像

調査事項

次のような事柄について調査します。

15歳以上の世帯員に関する事項

  • すべての人について
    男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
  • ふだん仕事をしている人について
    雇用契約期間、仕事内容、1週間当たりの就業時間、現職に就いた理由など
  • ふだん仕事をしていない人について
    就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

 世帯に関する事項(世帯主のみ記入)

  • 世帯全体の年間収入、15歳未満の世帯員数

調査の結果

平成30年7月以降順次、総務省統計局において、ホームページへの掲載や報告書の刊行などにより公表します。
調査結果は、インターネットを通じてどなたでも入手し、利用することができます。

画像:結果イメージ

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