サイト全体から検索 よくある質問から検索 サイト内検索

令和5年度浦安市公金管理運用計画

1.国内の経済・金融動向

内閣府が発表している令和5年2月の月例経済報告では、日本経済の基調判断を「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」とした上で、「先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある。」としている。

また、日本銀行は令和5年3月の政策委員会・金融政策決定会合において、当面の金融政策運営の中で、「2％の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。」としている。

2.公金管理運用計画の位置づけと計画策定の基本的考え方

浦安市公金管理運用計画の位置づけについては、本市の公金管理および運用の指針である「浦安市公金管理及び運用基準」（以下「管理運用基準」という。）第5条に基づき、「歳計現金等収支計画及び基金運用計画」を策定することにあたる。

本市が保有し保管する公金の管理および運用にあたっては、「管理運用基準」に基づき、安全性および確実性、流動性並びに効率性を確保することを原則とし、対応していく。また、日々の資金計画の報告の下、年間の収支見込みや執行計画の精度を高め、施策実施に必要な資金の確保に努めるとともに、今後の社会経済動向や金融情勢の先行きに注視し、迅速かつ柔軟な管理運用に努める。

3.歳計現金などの管理運用

地方公共団体の歳入歳出に属する現金は、地方自治法第235条の4第1項において「最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。」と定められている。また、歳入歳出外現金についても、同法施行令第168条の7第3項において「歳計現金の出納及び保管の例により、これを行わなければならない。」と規定されている。このことから、歳計現金などは、「歳計現金の保管」の規定（地方自治法施行令第168条の6、浦安市会計事務規則第105条）に基づき、本市指定金融機関に預金して保管する。

なお、歳計現金などは、基本的に支払準備資金としての性格を有していることから、各所管からの資金収支計画の報告を基に、日々の支払いに支障のないよう細心の注意を払って対応していくとともに、急な資金需要に対応するため、本市指定金融機関での普通預金や定期預金による管理運用を行う。

4.基金の管理運用方針

基金の運用については、地方自治法第241条第2項で「確実かつ効率的に運用しなければならない。」と定められており、このため基金の管理および運用にあたっては、「管理運用基準」に基づき、浦安市公金管理協議会で適宜協議し、安全かつ効率的な運用を行うとしている。

このことから、浦安市公金管理協議会では、金融機関の安全性を確認するために、資本の健全性や不良債権、収益性、効率性の多面的な指標を用いて、預金先の金融機関の経営状況を毎年、分析している。併せて、預金量や信用格付の取得状況を参考に、社会経済状況の変化を考慮し、預金にあたってはペイオフに対応すべくリスク分散を図ることが望ましいため、健全な金融機関を選択するとともに、安全かつ有利な商品を選択し、効率的な公金の管理運用に努めることとする。

主な運用方法としては、各基金の設置目的を踏まえ、積み立ておよび各種事業の収支計画を考慮しつつ、積極的な活用も視野に入れ、一般会計などへの繰替運用や繰入などの資金需要に迅速かつ柔軟に対応していくため、普通預金や定期預金を中心に管理運用を行う。　

また、長期的な運用については、今後の経済・金融情勢などを鑑み検討する。

5.預託金の管理運用

市内中小企業の育成・振興や経営の安定を図ることを目的に「浦安市中小企業資金融資制度」を実施している。その資金については当初予算に計上し、融資を行う金融機関に預託金として配分する。制度の目的から資金の保護を優先するため、決済用預金で管理する。