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9月1日は防災の日「いま一度、日頃の備えを見直しましょう」

ページID K1011376 更新日  平成29年3月7日  印刷

平成23年3月に発生した東日本大震災では、中町・新町地域を中心とした広い範囲で液状化現象が発生、住宅やライフラインにも被害が生じて市民生活に大きな影響を与えました。
その後、市では震災からの復興と合わせ、被害を最小限に抑える「減災」と、被災しても早期の復旧を図るための「回復力」を基調とした災害に強いまちづくりを推進しています。
減災と強い回復力の獲得には、市民の皆さんのご協力が不可欠です。
皆さんの災害への備えについて、この機会にいま一度、考えてみましょう。

教訓を生かして日頃からの備えを

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、市内の中町地域と新町地域を中心に広範囲の地盤の液状化現象が発生、道路・上下水道・電気・ガスなどの都市基盤施設や住宅に多くの被害を受け、浦安市は災害救助法の適用や激甚災害の指定を受けるに至りました。

東日本大震災から4年6カ月が経過しようとしていますが、市の復旧・復興工事は、下水道・幹線道路の工事を経て、現在は生活道路の復旧に移り、一日も早い復旧・復興工事の完了に向け、取り組んでいる状況です。このように大きな被害を受けた本市ではありますが、東日本大震災では幸いなことに死者などの重篤な人的被害はありませんでした。

しかし、今後の首都直下地震の発生が懸念される中で、震源が浦安市直下の最大クラスの地震が発生した場合には、住宅被害に加えて、多くの死傷者が発生することが想定されています。市はこうした震災に対処し、被害を最小なものとするため、市の災害対策の根幹となる浦安市地域防災計画(震災編)の改定を行ったところです。

災害から市民の生命と財産を守ることと、市民が安心して暮らすことのできるまちづくりは、自治体の長に課せられた重要な使命でありますが、行政の力だけではどうしても限界があることも事実です。大規模な災害が発生した場合、対応する職員も被災、情報の入手が困難な状態となり、道路や鉄道といった交通の損壊や移動の制限が発生することも考えられる中で、行政機関の「公助」が機能するまで、相当の時間を要する場合も大いにありえます。そのような想定の中では、「自分の身は自分で守る」という「自助」、そして「自分たちの地域は自分たちで守る」「隣近所で助けあう」という「共助」の考えが重要です。

市民の皆様におかれましても、先の震災の教訓を生かして、まず家具の転倒防止への取り組み、非常食の保存、ご家族の安否確認の方法といった、ご自分とご家族の命を守る「自助」のための備え、そして、自治会などの自主防災組織が行う「共助」のための訓練等に積極的に参加して、災害への日頃からの備えに取り組んでいただきたいと思います。

最近では、自助と共助の間に位置し、ごく近所の方たちのコミュニケーションから生まれる「互助」にも、注目が集まっています。こうした取り組みが、災害発生時の被害と混乱を最小にし、市民とともにつくる「災害に強いまちづくり」につながっていくものと信じています。

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