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マンション管理組合の皆さまへ

ページID K1020229 更新日  平成30年7月30日  印刷

管理規約の改正をご検討ください

「住宅宿泊事業法」が公布され、平成30年6月15日から、分譲マンションを含む住宅において、「住宅宿泊事業(いわゆる民泊)」が可能となりました。

市内の分譲マンションで住宅宿泊事業を営む場合、事業者は、千葉県への届出の際に管理規約の写しを提出することとされていますが、規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合、「届出時点で住宅宿泊事業を禁止する方針が総会や理事会で決議されていない旨を確認した誓約書」または「住宅宿泊事業法成立以降の総会および理事会の議事録」を提出することとされています。
住宅宿泊事業によるトラブルを未然に防ぐためには、住宅宿泊事業を「認める」か「認めない」かを管理規約上明確化しておくこと、又は管理組合の総会・理事会において方針を決議し、議事録を作成することについてご検討ください。

観光庁 住宅宿泊事業法

観光庁による、民泊制度の内容や届出の方法などを掲載した「民泊制度ポータルサイト」です。

支援制度のご案内

住宅宿泊事業に限らず、マンション特有のさまざまな問題の解決を支援するため、マンション管理士を現地に派遣し、アドバイスを受けることができます。
また、専門的知識や情報提供するためのセミナーを年3回開催しております。ぜひ、ご活用ください。

民泊対応に関するアンケート結果を公表します

平成30年6月29日付で、各管理組合の理事長様に依頼させていただいた「住宅宿泊事業法の全面施行に伴う対応状況についてのアンケート」の集計結果を公表します。アンケートにご協力いただきました各管理組合の理事長様には、厚くお礼申し上げます。

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このページに関するお問い合わせ

住宅課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所6階)
電話:047-712-6284
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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