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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)について

ページID K1022082 更新日  平成30年3月1日  印刷

平成27年7月、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下、建築物省エネ法)が公布されました。
この法律は、建築物の省エネ性能の向上をより図るため、従来の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下、省エネ法)の建築物に係る部分を独立させ、「表示制度及び容積率特例による誘導措置」と「適合義務及び届出等の規制措置」を一体的に講じたものとなっています。
誘導措置については平成28年4月より、規制措置については平成29年4月より施行されています。
なお、省エネ法に基づく省エネ措置の届出等については、平成29年3月31日をもって廃止となり、以降は建築物省エネ法に基づく手続きが必要となります。

建築物省エネ法の認定制度(誘導措置):平成28年4月施行

  • 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(性能向上計画認定)(法30条1項)
  • 建築物エネルギー消費性能に係る認定(基準適合認定)(法36条2項)

 詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

建築物省エネ法の適合性判定と届出制度(規制措置):平成29年4月施行

  • 適合性判定(法11条)
  • 届出(法19条)

詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

建築物省エネ法の施行に伴い、従来の省エネ法による下記の制度は廃止となりました。

  • 修繕および模様替え、設備の設置および改修による省エネ措置の届出
  • 定期報告制度

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〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所6階)
電話:047-712-6548
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