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市街地液状化対策事業今後の取り組み

ページID K1002233 更新日  平成25年6月17日  印刷

平成23年度の「浦安市液状化対策技術調査検討委員会」および平成24年度の「液状化対策実現可能性技術検討委員会」の調査・検討結果を踏まえ、宅地の液状化対策の内容や今後の進め方について市の考え方を整理し、これについて、市民の皆さんにお知らせするために、市では次の取り組みを進めています。

住民説明会を開催しました

自治会説明会などに参加できない方を対象に、どなたでも参加できる住民説明会を次の日程で開催しました。
住民説明会で配布した資料は、下記の添付ファイルよりご覧になれます。

  • 平成25年5月29日(水曜日)午後7時30分~8時30分・富岡公民館
  • 平成25年5月30日(木曜日)午後7時30分~8時30分・市民プラザ
  • 平成25年6月2日(日曜日)午後3時~4時・文化会館

自治会説明会

市では、自治会からのご希望に応じて、自治会ごとの説明会を開催しています。

個別勉強会

市では、市街地液状化対策事業に関心のある自治会や有志のグループからのご希望に応じて、個別勉強会を行います。

時間

1時間30分程度(説明40分、質疑・議論50分程度)

内容

  • 市街地液状化対策事業の進め方と説明
  • 事業区域の考え方の説明
  • 地区の状況を踏まえた格子状地中壁工法の施工方法と事業効果の説明
  • 概算費用の説明 など

申し込み

申し込み書を、直接またはファクス、Eメールで、市街地開発課へ
下記の添付ファイルよりダウンロード、または市街地開発課(市役所第2庁舎2階)で配布しています。

  • ファクス:047-353-4378
  • Eメール:shigaichi@city.urayasu.lg.jp

よくある質問と回答

説明会で出される主な質問と回答です。

工法について

別の工法を採用している地域もある。浦安では、なぜ格子状地中壁工法なのか。

回答:
建物がすでに建っている中で実施できる工法は、現在の技術水準では限られた工法しかありません。震災以後、2年間に渡り、浦安市内における実験やいろいろな検討を行ってきた結果、浦安市の地盤条件では、格子状地中壁工法以外は適切ではないと判断しました。

格子状地中壁工法が液状化を防止するのはどのような仕組みか。

回答:
四方を壁で囲んでしまうことで、地面が揺さぶられる幅を小さくすることで、液状化を防ぎます。

地下水低下工法を採用している自治体もあるが、浦安市ではどうか。

回答:
浦安市の地盤条件では、地下水低下工法を行うと、長期間にわたり地盤沈下が発生し、家の不等沈下などが起きる可能性が高くなります。

格子状地中壁工法を施せば、家屋の沈下はしなくなるのか。

回答:
東日本大震災クラスの地震に対して、家屋の沈下をゼロにすることは困難ですが、無対策に比べて沈下を軽減することが可能となります。

格子状地中壁の耐用年数はどれくらいか。地震で壊れることはないのか。

回答:
何十年も経ったものがないので、評価は難しいですが、半永久的に効果があるものと考えています。代表的な適用事例としては、神戸メリケンパークオリエンタルホテルや東京ディズニーリゾートの立体駐車場で格子状地中壁工法が採用され、阪神淡路大震災、東日本大震災において、それぞれ効果があったことが検証されています。

そのほかの対策との関係について

建替え時に家の下に杭をいれて、沈下対策をしているが、それでは足りないのか。

回答:
液状化を防ぐことと、沈下を防ぐことは異なります。建物の下に杭を入れるなどの対策をすることで、家屋の沈下は防げますが、地盤の液状化は防げません。

家の傾きを直す工事を行ったばかりである。それでも、さらに今回の対策を行う必要はあるか。

回答:
工事を実施するかどうかは、それぞれの所有者のご判断で選択していただく必要があります。市が対策の実施を強制するものではありません。

格子の大きさや形状について

格子はどれくらいの大きさになるのか。宅地は50坪とは限らない。小さい宅地や広い宅地の場合には、どうするのか。

回答:
浦安市の地盤の条件では、最大で16メートル×16メートルと考えています。この範囲に2戸がはいるのであれば、2戸で1つの格子になることもあります。反対に大きな敷地では、2つの格子にしたり、他の対策などとあわせて考えていく必要があります。

空地になっていたり、駐車場として利用されている土地も少なくない。そういった用地では、対策が不要ではないか。

回答:
対策効果が発揮されるためには、原則として格子をすべて組む必要があると考えていますが、そのような土地の取り扱いについても所有者のご判断で実施するかどうかを選択して頂く必要があります。

首都直下地震について

首都直下地震でも対応できるのか。

回答:
液状化してしまう可能性があります。現在の技術水準では、首都圏直下型地震に対応するためには、地盤全体を強化する必要がありますが、これは費用などの面から現実的ではないと考えています。

工事について

家のまわりには、水道や下水の管がはいっているが、壁をつくるとあたってしまうのではないか。

回答:
板のようなものを埋めるのではなく、薬液を地中に注入して壁を連続して造るものなので、地中の埋設物を避けるように施工します。地上付近1メートルよりも下に壁を造るので、浅いところにある水道管、下水道管には影響がありません。

工事期間はどれくらいか。

回答:
1つの街区で2週間から数週間、100戸単位では準備から終わりまで半年近くかかると想定しています。

工事の間は、住んでいられるのか。

回答:
振動や機械音はある程度はありますが、これまでとおりお住まいのまま工事することができます。

宅地との間の塀や生垣はどうなるか。

回答:
工事中は、一部撤去が必要になります。モデルケースでは、標準的なブロック、フェンスの撤去復旧費用を見込んでいます。

道路との関係

なぜ、道路と宅地の一体化なのか。

回答:
市の提案は、国の制度を活用して、道路と宅地を一体的に対策することで、液状化に強い地域を作るものです。この制度は、宅地部分の対策が、道路を守ることに寄与することから、宅地部分にかかる費用の半分に国費を投入することができる仕組みになっています。宅地のみ対策する工法では、国費が入らないため、各家庭の費用負担が大きくなってしまいます。

道路だけ行ってくれれば良いのではないか。あるいは、道路の両側に壁をつくり、道路を守ればいいのではないか。

回答:
道路のみを囲う場合、囲われる宅地は大きな面積になってしまうので、宅地の液状化を防ぐことはできません。

宅地をやらなければ、道路の対策をしないというのは問題ではないか。

回答:
道路の下に埋まっているライフラインについては、対策を行っていきます。道路そのものについては、緊急輸送道路など、震災対応で重要性の高い道路は、事前に対策を行いますが、生活道路は、事前の対策は施さず、被害が出たものを復旧するという方針です。

100戸の全戸の合意について

100戸でなくてはいけないのか。

回答:
100戸は、事業を進める上での一つの目安と考えています。モデルで想定した1街区20戸とは異なる街区はあるので、90戸や80戸でも行う可能性があります。今後、地域ごとに検討していくことになります。

街区の中で1世帯でも賛同しなければ、行えないのはなぜか。

回答:
対策効果が発揮されるためには、すべての宅地に格子状地中壁を設ける必要があります。このため、すべての宅地所有者に費用を負担して頂く必要があることから、全員の賛同が必要です。

左右と後ろの宅地で対策を行えば、挟まれた宅地は賛同しなくても対策されたことになるのではないか。

回答:
前後左右を壁で囲われた宅地は対策されることになりますので、費用負担の面から不公平になってしまいます。

すでに対策をされている家などもある中、100パーセントの合意形成は、ほとんど実現不可能である。賛同していない世帯への対応を市として考えてほしい。

回答:
個人の財産をどうするのか、という所有者の判断なので、市として強制するものではない、と考えています。なぜ賛同できないのかの理由を把握して、対応方法を地域で一緒に考えていく必要があると思います。

例えば8割賛成であれば行うなど、規則をつくることはできないか。

回答:
難しいと考えます。小さな単位から合意形成を図っていき、賛同するエリアを徐々に拡げていくことが大切だと考えています。

不在地主や、賃貸住宅のオーナーには、行政から連絡をとってほしい。

回答:
まずは、地域にお住まいの市民の方のところから説明を始めています。次の段階で、不在地主や賃貸のオーナーへの連絡などを対応していきたいと考えています。

自治会に入っていない世帯や、一時転居されている世帯などへの情報伝達や、意向把握はどのように進むのか。

回答:
今後、時期をみて、アンケートのような形で意向把握を行っていくことも予定しています。ニュースなどは、自治会加入の有無に関わらず配布されるように、ポスティングなどで全戸配布になるように配慮していきます。

費用負担について

100万円から200万円の金額は安くない。低利子の助成金制度などはないのか。

回答:
負担感をさらに軽減する方法がないかは、これから研究していきたいと考えています。

国と市が負担しているが、県の負担(県からの補助)はないのか。

回答:
国と市で協議して制度を練ってきたところです。県からの補助については、現時点では、示されていません。

100万円から200万円には、ずいぶんと幅がある。金額はいつはっきりするのか。

回答:
地盤条件や宅地周りの状況によって工費に差があります。具体的には、ある程度地区がはっきりしてきたら、地盤調査などを行い、事業計画を検討する段階で分かってきます。

今後の進め方について

期限はいつか。

回答:
平成27年度中に、事業に着手する必要があります。平成28年3月までに工事の契約が成り立っていることが目安と考えています。

勉強会はいつごろから始めるのか。

回答:
8月ごろから始めたいと考えています。ご近所で話し合ってご希望をお寄せください。

格子状地中壁工法の対策効果の検討結果

平成24年度に、格子状地中壁工法について、コンピューター解析と模型実験により対策効果の確認をしました。その結果の概要は次のとおりです。

問い合わせ

浦安市都市整備部市街地開発課液状化対策推進室
電話:047-351-1111(内線1945)
Eメール:shigaichi@city.urayasu.lg.jp

市街地液状化対策事業電話相談窓口
(受付時間:月曜日~金曜日午前9時~正午、午後1時~5時)
電話:0120-866-644

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このページに関するお問い合わせ

復興事業課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所6階)
電話:047-712-6606 ファクス:047-352-7996
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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