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災害復興住宅融資

ページID K1004507 更新日  平成26年9月3日  印刷

根拠法令など
独立行政法人住宅金融支援機構法
支援の種類
融資

対象

次の4つの項目すべてにあてはまる方(住宅の工事が完了している場合は、申し込みができません。)

1 災害によって被害が生じた住宅の所有者、賃借人または居住者で、浦安市から、り災証明書の交付を受けた方

建設資金・購入資金

住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨の、り災証明書の交付を受けた方(「一部損壊」は除きます)

住宅が「大規模半壊」または「半壊」した旨の、り災証明書の交付を受けた方は、「住宅の被害状況に関する申出書」が必要です。

補修資金

住宅に10万円以上の被害が生じ、り災証明書の交付を受けた方
(災害復興住宅融資を利用する方には、申し込み時に、り災証明書を提出していただきます。)

2 ご自身が居住するために住宅を建設、購入または補修する方

親孝行ローン(被害が生じた住宅を所有する満60歳以上の親のために、子が建設、購入または補修を行う場合の融資)も利用できます。ただし、要件があります。
被災者に貸すための住宅を建設、購入または補修する場合も対象。ただし、要件があります。

3 年収に占めるすべての借り入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)が次の基準を満たしている方

  • 年収400万円未満:総返済負担率30パーセント以下
  • 年収400万円以上:総返済負担率35パーセント以下

4 日本国籍の方、永住許可などを受けている外国人または法人

マンション管理組合も要件に適合すればご利用できます。

内容

災害により被害を受けた住宅の所有者または賃借人、居住者に対する融資で、建設・購入・補修の3種類の融資があります。

建設

災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を建設する場合に受けられる融資です。

基本融資

【耐火住宅】
融資限度額:1460万円
返済期間:35年以内

【準耐火住宅】
融資限度額:1460万円
返済期間:35年以内

【木造住宅(耐久性)】
融資限度額:1460万円
返済期間:35年以内

【木造住宅(一般)】
融資限度額:1460万円
返済期間:25年以内

特例加算(一般分)

融資限度額:450万円
返済期間:併せて利用する基本融資の返済期間と同じ期間

土地取得費

融資限度額:970万円
返済期間:併せて利用する基本融資の返済期間と同じ期間

整地費

融資限度額:390万円
返済期間:併せて利用する基本融資の返済期間と同じ期間

この融資は、融資の日から5年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると、返済期間を延長することができます。
なお、金利は、独立行政法人住宅金融支援機構へお問い合わせください。
建設する住宅は、原則として1戸当たりの住宅部分の床面積が13平方メートル以上175平方メートル以下の住宅で、独立行政法人住宅金融支援機構が定める基準を満たすことが必要です。

購入

災害により被害を受けた住宅の所有者、賃借人または居住者が、新築住宅、リ・ユース住宅を購入する場合に受けられる融資です。

新築住宅の購入

基本融資

【耐火住宅】
融資限度額:2430万円
返済期間:35年以内

【準耐火住宅】
融資限度額:2430万円
返済期間:35年以内

【木造住宅(耐久性)】
融資限度額:2430万円
返済期間:35年以内

【木造住宅(一般)】
融資限度額:2430万円
返済期間:25年以内

【特例加算(一般分)】
融資限度額:450万円
返済期間:併せて利用する基本融資の返済期間と同じ期間

中古住宅の購入

融資限度額

【耐火住宅】
リ・ユース:2130万円
リ・ユースプラス:2430万円

【準耐火住宅】
リ・ユース:2130万円
リ・ユースプラス:2430万円

【木造住宅(耐久性)】
リ・ユース:2130万円
リ・ユースプラス:2430万円

【木造住宅(一般)】
リ・ユース:2130万円
リ・ユースプラス:2430万円

【特例加算(一般分)】
リ・ユース:450万円
リ・ユースプラス:450万円

返済期間

【一戸建てなど】
リ・ユース住宅:25年以内
リ・ユースプラス住宅:35年以内

【マンション】
リ・ユースマンション:25年以内
リ・ユースプラスマンション:35年以内

この融資は、融資の日から5年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると、返済期間を延長することができます。なお、金利は、独立行政法人住宅金融支援機構へお問い合わせください。
購入する住宅は、原則として1戸当たりの住宅部分の床面積が50平方メートル(マンションの場合30平方メートル)以上175平方メートル以下の住宅で、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。

補修

災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を補修する場合に受けられる融資です。

補修資金融資

【耐火住宅】
融資限度額:640万円
返済期間:20年以内

【準耐火住宅】
融資限度額:640万円
返済期間:20年以内

【木造住宅】
融資限度額:640万円
返済期間:20年以内

整地費

融資限度額:390万円
返済期間:あわせて利用する補修資金融資の返済期間と同じ期間

引方移転費用

融資限度額:390万円
返済期間:あわせて利用する補修資金融資の返済期間と同じ期間

この融資は、融資の日から1年間の元金据置期間を設定できます。ただし、返済期間は延長できません。なお、金利は、独立行政法人住宅金融支援機構へお問い合わせください。
融資対象になる住宅は、独立行政法人住宅金融支援機構が定める基準を満たすことが必要です。

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