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市税の減免

ページID K1008182 更新日  平成27年7月7日  印刷

市では、平成23年度から26年度まで、東日本大震災で、家屋や土地などに一定以上の損害を受けた方に対し、その損害に応じて、次のとおり市税の減免(減額・免除)を行ってきました。
なお、平成27年度につきましては、道路や雨水排水施設を除く公共インフラが、ほぼ震災前の状況に戻ったことや税負担の公平性などを勘案し、市税の減免を実施しないことといたしました。

個人の市民税・県民税(個人住民税)の減免

減免対象

東日本大震災の被災者で、所有する住宅のうち、本人または本人と生計を同一にする親族が常時、生活する住宅の損害の程度が全壊・大規模半壊・半壊で、前年中の所得金額の合計額が1000万円以下の方

注記:所得金額の合計額とは、純損失、居住用財産の買換えなどの場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失および雑損失の繰越控除後の総所得金額、分離短期譲渡所得の金額(特別控除後)、分離長期譲渡所得の金額(特別控除後)、分離課税の上場株式などに係る配当所得の金額(繰越控除後)、株式などに係る譲渡所得などの金額(繰越控除後)、先物取引に係る雑所得などの金額(繰越控除後)、山林所得金額および退職所得金額の合計額です

減免基準

所得金額に対する減免割合の基準
所得金額の合計額 半壊・大規模半壊時の減免の割合 全壊時の減免の割合
500万円以下であるとき 2分の1減額 全額免除
500万円を超え750万円以下であるとき 4分の1減額 2分の1減額
750万円を超え1000万円以下であるとき 8分の1減額 4分の1減額

 

固定資産税の減免

土地に係る減免

地盤の液状化による被害を受けた次の対象地域について、税額の40パーセント(平成26年度は20パーセント)を減額しました。

対象地域:海楽、美浜、入船、東野、富岡、弁天、今川、舞浜、日の出、明海、高洲、港、鉄鋼通り、千鳥

家屋に係る減免

被災した家屋の被害状況に応じた税額の減免の割合
損害の程度 減免の割合
全壊 全額免除
大規模半壊 10分の8減額
半壊 10分の6減額

問い合わせ

市民税・県民税の減免について=市民税課
固定資産税の減免について=固定資産税課

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このページに関するお問い合わせ

固定資産税課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6065
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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