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法人市民税

ページID K1000296 更新日  平成26年10月1日  印刷

法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人にかかる税です。
法人の規模(資本金等の額および従業員数)に応じてかかる均等割と法人税額に応じてかかる法人税割があります。この二つを合わせたものが法人市民税です。

法人市民税の納税義務者

法人市民税の納税義務者
納税義務者 納める税額
市内に事務所や事業所がある法人 均等割+法人税割
市内に寮、宿泊所などのみがある法人 均等割額
市内に事務所や事業所などがある、法人でない社団や財団で収益事業を行わないもの 均等割額

税率

均等割額は、法人の資本金等の額と市内にある事務所または事業所の従業員数に応じて計算します。

資本金等の額 市内の従業者数 均等割税率(年額)
50億円超の法人 50人超 300万円
10億円超50億円以下の法人 50人超 175万円
10億円超 50人以下 41万円
1億円超10億円以下の法人 50人超 40万円
1億円超10億円以下の法人 50人以下 16万円
1000万円超1億円以下の法人 50人超 15万円
1000万円超1億円以下の法人 50人以下 13万円
1000万円以下の法人 50人超 12万円
1000万円以下の法人 50人以下 5万円
上記以外の法人など

法人税割額は、国(税務署)に申告した法人税額をもとに、次の区分による税率を乗じて計算します。

法人の区分 税率
資本金等の額が5億円以上 12.1パーセント
資本金等の額が1億円超5億円未満 10.9パーセント
資本金等の額が1億円以下 9.7パーセント

注記:事務所、事業所などが複数の市町村にある場合(分割法人)は、従業者数で按分して計算します。

資本金等の額について

【均等割】
(1)資本金又は資本準備金を欠損の填補又は損失の填補に充てた金額を控除するとともに、剰余金又は利益準備金を資本金とした金額を加算する。
(2)「資本金等の額」が「資本金と資本準備金の合算額又は出資金の額」を下回る場合には、「資本金と資本準備金の合算額又は出資金の額」とする。

【法人税割】
法人税割の税率適用区分においても「資本金等の額」を用いていますが、当該事業年度又は連結事業年度の法人税割の税率適用区分で用いる「資本金等の額」は、上記(1)のみの措置を講じた額となります。

申告と納付

それぞれの法人が、納めるべき税額を算出して決算日から原則として2カ月以内に申告し、その申告した税金を納めていただくことになります(申告納付)。

法人などの届け出

市内に新たに法人などを設立したり、事務所や事業所を開設した場合は、2カ月以内に法人名・所在地・代表者名・設立年月日・事業年度などの必要事項を届け出てください。
注記:商号変更、所在地変更、代表者変更、資本金額変更などの届け出内容に変更が生じたときは、速やかに届け出てください。

eLTAX(エルタックス)による申告・申請ができます

eLTAX(エルタックス:一般社団法人地方税電子化協議会が運営する地方税ポータルシステム)を通じて、法人市民税の電子申告が可能です。
これまで書面の郵送で行っていた手続きが、オフィスや会計事務所などのパソコンからインターネットを通じて、簡単に法人市民税の申告ができます。
ぜひ、ご利用ください。

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このページに関するお問い合わせ

市民税課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6212
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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