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ふるさと納税

ページID K1000331 更新日  令和2年6月11日  印刷

浦安市ふるさと応援寄附(ふるさと納税)について

浦安市では、ふるさと納税制度の返礼品を通じて、より浦安に関心を持ってもらい、市の魅力の発信や地場産業の振興、観光推進を図ることを目的とし、1万円以上の寄附(ふるさと納税)をした市外在住の方に返礼品を贈呈します注記:浦安市内在住の方からの寄附には、返礼品を贈呈できません。)

地方税法の改正により、令和元年6月以降、ふるさと納税の対象団体となるためには、総務省の指定を受ける必要があります。浦安市は、令和元年6月1日から令和2年9月30日まで指定を受けています。

ふるさと納税に関する新着情報

令和元年10月1日から、1万円以上の寄附(ふるさと納税)をした市外在住の方に返礼品を贈呈する「浦安市ふるさと応援寄附」を開始しました。

返礼品情報

  • 市内で加工された名産品や製造された品などを返礼品としています。
  • 市内の登録店舗で利用できる電子感謝券を返礼品としています。

詳しくは、下記リンクをご覧ください。

返礼品事業者の募集

  • 浦安市ふるさと納税返礼品取扱事業者を募集しています。

詳しくは、下記リンクをご覧ください。

ふるさと納税とは

「ふるさと納税」とは、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという皆さんの思いを生かすことができるよう、応援したい自治体を選び、寄附をする制度です。

詳しくは、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

浦安市に寄附する方法

ウェブサイトからの申し込み方法

下記のウェブサイトより、申し込み手続きを行ってください。

支払方法

「クレジットカード払い」、「コンビニ払い」、「ネットバンキング」、「ATM払い」、「ドコモ払い」、「auかんたん決済」、「ソフトバンクまとめて支払い」、「Amazon pay」、「paypal」、「メルペイ」

上記のお支払方法を選択し、それぞれの方法で決済をしてください。

「納付書払い」「郵便振替払い」

お支払方法を、「納付書払い」または「郵便振替払い」と選択してください。
申込情報を本市が受理した後、納付書類をお送りします。

注記:「納付書払い」「郵便振替払い」については、入金完了までに時間がかかり、年内の寄附として受け付けられない恐れがあるため、12月1日から12月31日の期間はご利用いただけませんので、ご了承ください。

ふるさと納税の詐欺サイトにご注意ください。

ふるさと納税をめぐり、ふるさと納税の画像や返礼品名を不正コピーした偽サイトが存在することが報じられております。

浦安市のふるさと納税のポータルサイトでの申し込みは、「ふるさとチョイス」でのみ行っております。お申し込みをされる際には、悪質な詐欺に十分ご注意ください。

ウェブサイト以外の申込方法

下記、「ふるさと応援寄附金申込書」に必要事項を記入の上、浦安市商工観光課にご持参いただくか、郵送またはファクス、Eメールにてお申し込みください。なお、支払方法は「納付書払い」「郵便振替払い」となります。

ふるさと応援寄附金申込書提出先

郵送先:〒279-8501 千葉県浦安市猫実1丁目1番1号 浦安市商工観光課あて
ファクス:047-351-8600
メール:syoukoukankou@city.urayasu.lg.jp

寄附金の使い道

ふるさと応援寄附金は、下記の指定いただいた分野の事業のために活用させていただきます。

  1. 育み学び誰もが成長するまちへ
    (子育て支援の充実、学校教育の充実、スポーツ・文化・芸術活動の振興など)
  2. 誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへ
    (健康増進・医療、社会・高齢者福祉の充実、地域活動の推進など)
  3. 安全・安心で快適なまちへ
    (消防・救急・防犯の推進、水辺環境など快適な環境や都市基盤の整備など)
  4. 多様な機能と交流が生み出す魅力あふれるまちへ
    (観光・リゾート・地域産業の振興、都市拠点の整備など)
  5. 市長におまかせ
    (市政全般に活用)
  6. 新型コロナウイルス感染症対策
    (新型コロナウイルス感染症対策に係る事業に活用)(5月14日から)

個人住民税の税額控除

地方自治体(都道府県・市区町村)に対する寄附のうち、2,000円を超える部分について、寄附を行った翌年度に個人住民税所得割から、寄附金税額控除を受けることができます。
寄附金税額控除額や上限額は、その方の年間所得金額、配偶者控除や扶養控除などの所得控除額、住民税の所得割額、そして年間の寄附金合計額により算出されます。

詳しい計算方法や申告方法などについては、お住まいの市区町村の住民税担当課に問い合わせください。

対象となる地方団体の指定

ふるさと納税(個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分)の対象となる地方団体を、一定の基準に基づき総務大臣が指定します。対象となる地方団体は、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

対象外地方団体への寄附の取り扱い

対象外地方団体に対して令和元年6月1日以降に支出された寄附金は、ふるさと納税の対象外となります(個人住民税の寄附金税額控除の特例控除額部分は対象外になりますが、所得税の所得控除・個人住民税の基本控除は対象となります)。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

個人住民税の寄附金税額控除や所得税の寄附金控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に確定申告を行うことが必要です。
ただし、確定申告が不要な給与所得者などについて、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金税額控除を受けられる手続きの特例があります。

寄附申し込み時にワンストップ特例制度を希望された場合は、寄附金受領証明書と併せてワンストップ特例申請書を送付しますので、必要事項を記入および必要書類を添付の上、ご返送ください。
また、申請書の提出後に住所・氏名などに変更があった場合、申請をした翌年の1月10日までに、下記の申告特例申請事項変更届出書を、変更内容が証明できる書類の写し(運転免許証、パスポートなど)と併せて提出してください。

注記:この申告特例申請書を提出した場合であっても、ふるさと納税先団体が5団体を超えることとなった、もしくは、医療費控除や住宅ローン控除などのため、確定申告をすることとなった場合は、提出いただいた申告特例申請書は無効となり、確定申告で個人住民税の寄附金税額控除や所得税の寄附金控除の申告をしなければなりませんので、ご注意ください。

ふるさと納税寄附金の収納事務と指定代理納付者の委託について

収納事務委託事業者の指定

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定に基づき、地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第1項と第314条の7第1項に規定する寄附金の収納事務を次のとおり委託しました。

  1. 名称と代表者の氏名
    株式会社トラストバンク
    代表取締役 川村 憲一
  2. 所在地
    東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
  3. 委託期間
    令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

指定代理納付者の指定

地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定に基づき、次のとおり指定代理納付者を指定しました。

  1. 株式会社トラストバンク
    代表取締役  川村 憲一
    (所在地)東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
  2. ちばぎんディーシーカード株式会社
    代表取締役 大和久 雅弘
    (所在地)千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10番2号
  3. ちばぎんジェーシービーカード株式会社
    代表取締役 大和久 雅弘
    (所在地)千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10番2号

注記:委託期間はいずれも令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

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このページに関するお問い合わせ

商工観光課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所3階)
電話:047-712-6295
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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