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新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

ページID K1029054 更新日  令和2年6月12日  印刷

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連して以下のようなケースに該当する場合において、市税を一時に納付することができないときは、申請により原則として1年以内の期間に限り、納税の猶予が認められる場合があります。

令和2年4月30日から、徴収猶予の「特例制度」が新たに設けられました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業などに係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、かつ、一時に納税を行うことが困難な方は、申請により、1年間、徴収猶予の特例が認められる場合があります。

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する固定資産税、法人市民税、市県民税、軽自動車税などが対象です。
  • 個人・法人の別、規模は問いません。 
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
  • 猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

注記1:申請をご希望の方は、申請期限がありますのでお早めに収税課までご相談ください。ご相談内容により別途申請書類をご案内させていただきます。詳しくは納税を猶予する「特例制度」リーフレットをご覧ください。

注記2:特別徴収義務者(給与支払者)が徴収猶予を受けている期間であっても、特別徴収対象者(従業員)の市県民税が未納となる間、従業員は完納証明書を取得できません。また、納税証明書を取得した際には、未納がある旨が表記されます。従業員に対し必ずその旨を説明し理解を得るようにしてください。


以下は現行の徴収猶予・換価の猶予制度になります。

徴収猶予

新型コロナウイルス感染症に関連するなどして、以下のような場合に該当するときには、徴収猶予が認められる場合があります。(地方税法第15条 徴収猶予の要件等)徴収猶予を受けた市税は、原則1年の範囲内で、分割して納めることができます。

  1. 災害により財産に相当な損失が生じた場合

    新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

  2. ご本人又はご家族が病気にかかった場合

    納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

  3. 事業を廃止し、または休止した場合

    納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

  4. 事業に著しい損失を受けた場合

    納税者の方が営む事業について、利益の減少などにより、著しい損失を受けた場合

 

申請による換価の猶予

市税に未納がある方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を今すぐ納めることで、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあると認められるなど、一定の要件に該当するときには、その市税の納期限から6カ月以内に申請することにより、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。(地方税法第15条の6 申請による換価の猶予の要件等)

猶予が認められた場合

  • 猶予を受けた市税は、原則1年の範囲内で、分割して納めることができます。
  • 猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。
  • 財産の差押や換価(売却)が猶予されます。

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このページに関するお問い合わせ

収税課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6229
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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