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新型コロナウイルス感染症等の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税の特例措置について

ページID K1029721 更新日  令和3年1月25日  印刷

概要

新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者などの税負担を軽減するため、令和3年度課税分の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて軽減します。

注記:令和2年度分は軽減されません。また、土地や住宅の用に供する家屋は対象ではありません。

対象者

新型コロナウイルス感染症などの影響により、令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月の事業収入が前年同時期と比べて30%以上減少した、以下のいずれかの要件を満たす中小事業者など
(「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除きます。)

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

注記:ただし、次の法人は資本金が1億円以下でも対象となりません。

  1. 同一の大規模法人[資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人など)との間に当該法人による完全支配関係がある法人などをいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。]から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

適用要件および軽減割合内容

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入(注記)の合計が以下の場合について、課税標準額の軽減措置の対象となります。

令和2年2月から10月までの任意の連続するの事業収入の減少率

 課税標準額の軽減率

前年同期比30%以上50%未満減少している場合

2分の1(課税標準額の2分の1が軽減されます)

前年同期比50%以上減少している場合

零(課税標準額の全額が軽減されます)

注記:売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益など

軽減の対象となる資産

  • 事業用家屋(個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と住居用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。)
  • 設備などの償却資産

軽減適用年度

令和3年度課税の1年分に限ります。

申告書の提出先、提出期間

この軽減措置の適用を受けるためには、申告書(注記)などの提出が必要となります。
注記:認定経営革新等支援機関の確認を受けていることが必要です。

提出先

窓口:市役所2階、財務部固定資産税課
郵送:〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号 浦安市役所 固定資産税課宛

提出期間

令和3年1月4日から令和3年2月1日までに提出してください(必着)

新型コロナウイルス感染症の予防のため、郵送での申告に協力願います。

提出書類

提出書類は下記の「1.特例申告書」および「2.添付書類」となります。
固定資産税課へ提出する前に、認定経営革新等機関など(注記)に事前に提出し、特例の適用要件を満たしていることの確認を受ける必要があります。

注記:「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国からの認定を受けた機関のことをいいます。本特例に係る申請書の確認については、認定経営革新等支援機関のほか、都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会や帳簿類の確認書の発行ができる税理士や青色申告会などでも受け付けています。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

1.特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押された原本)


2.添付書類【認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(写し可)】

ア:収入が減少したことを証する書類

  • 会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。
  • 収入減収不動産賃料の「猶予」が含まれている場合は、賃料支払を猶予した金額や期間が確認できる書類が必要となります。

イ:特例対象資産一覧

  • 事業用家屋を所有する場合は特例申告書の「(別紙)特例対象資産一覧」に記入してください(下記ウ:の書類を添付)。
  • 償却資産については令和3年度の申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

ウ:特例対象家屋の事業専用割合等を示す書類

  • (個人事業者の場合)
    • 事業用の部分の割合がわかる書類(青色申告決算書・白色申告収支内訳書や建物の平面図など)
  • (法人の場合)
    • 事業用家屋が確認できる書類(法人税申告書別表16(減価償却資産の償却額の計算に関する明細書)など)

その他

制度の内容および適用、手続きなどの詳細については中小企業庁のホームページをご覧ください。


生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業事業者などの支援を行うため、現行制度(生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画)の対象資産に以下を追加し、令和3年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

  • 取得価額の合計額が300万円以上の先端設備などとともに導入された事業用家屋
  • 旧モデル比で生産性が年平均1パーセント以上向上する一定の構築物

詳しくは下のリンク先をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

固定資産税課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6065
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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