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所得の種類と所得金額の計算式

ページID K1000283 更新日  平成26年11月4日  印刷

所得の種類と計算方法

計算方法は下記の表の通りです。

所得の種類

内容

計算方法

事業(営業)

農業・漁業・製造業・小売業・サービス業・医師・外交員など

収入金額-必要経費

不動産

地代・家賃など

収入金額-必要経費

利子(注記1)

公社債・預貯金などの利子

収入金額=所得金額

配当(注記2)

株式や出資の配当など

収入金額-元本取得に要した負債の利子

給与

給与・賃金・賞与など

収入金額-給与所得控除額

雑(年金)

国民年金・厚生年金など

公的年金等の収入金額-公的年金等の控除額

雑(年金以外)

講演料・原稿料など

収入金額-必要経費

譲渡(注記3)

車両、骨董品、ゴルフ会員権・株以外の資産の譲渡

収入金額-取得および譲渡経費-特別控除額(限度額:50万円)

一時

懸賞当選金、保険の満期返戻金など

収入金額-必要経費-特別控除額(限度額:50万円)×2分の1

退職(注記4)

退職金、退職手当など

(収入金額-退職所得控除額)×2分の1

山林

山林の伐採、立木の譲渡

収入金額-必要経費-特別控除額(限度額:50万円)

土地・建物等の譲渡(注記5)

土地・建物等や借地権の譲渡

収入金額-取得および譲渡経費-特別控除額

株式等の譲渡(注記6)

株式等の譲渡で得た所得

収入金額-取得および譲渡経費

先物取引の雑所得など

先物取引による事業所得、雑所得

収入金額-必要経費

注記1:所得税において源泉分離課税されるものは、住民税もその対象となるため申告の必要はありません。国外銀行の預金利子や源泉徴収義務が免除されているものが対象になります。

注記2、注記6:源泉徴収選択特定口座の上場株式配当・譲渡は源泉徴収されているので、申告は不要ですが、申告をすることも可能です。その場合は、総合課税か分離課税のいずれかを選択する必要があります。なお、非上場株式等に係る配当等や大口株主等が支払を受ける上場株式等に係る配当等については、所得税及び復興特別所得税(税率20.42パーセント)のみの源泉徴収なので申告が必要となります。申告をしない場合、配当控除や所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の控除を受けられません。申告をした場合は、総合課税では配当控除、分離課税では上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算を受けることができます。
配当や株式などの譲渡を確定申告した場合、国民健康保険や介護保険などの税額や、個人住民税の非課税判定・扶養判定にも影響しますので申告をする際には十分ご注意ください。申告については、下記リンクをご確認ください。

注記3:保有期間が5年以内のものを短期譲渡所得、5年を超えるものを長期譲渡所得といいます。長期譲渡所得については、所得の2分の1が税額計算の対象になります。平成26年4月1日以後に行ったゴルフ会員権の譲渡損失は、他の所得と損益通算することはできません。

注記4:勤続年数が5年以内の会社役員などについて、収入金額から退職所得控除額を差引いた後に2分の1を乗じません。会社役員とは「国会議員及び地方議会議員」「国家公務員及び地方公務員」「法人税法上の役員(取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人以外の者で法人経営に従事している一定の者」を表します。

注記5:保有期間が5年以内のものを短期譲渡所得、5年を超えるものを長期譲渡所得といいます。税率や特別控除は、所有期間や譲渡先などにより異なります。

公的年金等の所得計算・簡易給与所得表

(1).その年の1月1日時点で65歳以上の方
公的年金などの合計額=A 所得計算
3,299,999円以下 A-1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円 A×75%-375,000円
4,100,000円から7,699,999円 A×85%-785,000円
7,700,000円以上 A×95%-1,555,000円
(2).その年の1月1日時点で65歳未満の方
公的年金などの合計額=A 所得計算
1,299,999円以下 A-700,000円
1,300,000円から4,099,999円 A×75%-375,000円
4,100,000円から7,699,999円 A×85%-785,000円
7,700,000円以上 A×95%-1,555,000円

給与等の収入金額の合計額に対する給与所得金額を求めるにはこちらをご覧ください。
 

簡易税額確認表

注記:基礎控除のみを考慮し住民税額を算出した数字ですので、あくまでも目安になります。

分離課税

土地・建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得、先物取引の雑所得は他の所得と合算せず、各所得ごとに計算をします。
税率は以下の通りです。

種類 税率
市民税 県民税
土地建物等の長期譲渡所得 長期一般 3.0% 2.0%
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得 譲渡益2,000万円以下の部分 2.4% 1.6%
譲渡益2,000万円超の部分 3.0% 2.0%
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得 特別控除後の譲渡益6,000万円以下の部分 2.4% 1.6%
特別控除後の譲渡益6,000万円超の部分 3.0% 2.0%
土地建物の短期譲渡所得 短期一般 5.4% 3.6%
国・地方公共団体等に対する短期譲渡所得 3.0% 2.0%
株式等の譲渡所得 上場株式等に係る譲渡所得等 3.0% 2.0%
上場株式等以外の株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等 3.0% 2.0%
先物所得に係る雑所得等 3.0% 2.0%

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このページに関するお問い合わせ

市民税課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6212
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