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退職手当などに係る個人住民税

ページID K1000287 更新日  平成30年11月7日  印刷

退職所得

所得税の源泉徴収義務のある事業所は、退職所得等の支払いをする際、退職所得に係る個人住民税の所得割を当該退職所得等から特別徴収し、退職日の属する年の1月1日現在におけるその退職者の所在地の市町村に納入することが、法律により義務付けられています(地方税法328条の4および5)。
なお、個人住民税を特別徴収しているいないに関わらず、退職所得に係る個人住民税の所得割を計算の上、特別徴収してください。

税額の算出方法

  1. (収入金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額(1)
  2. 「市民税」 退職所得の金額(1)×税率(6%)=税額A
  3. 「県民税」 退職所得の金額(1)×税率(4%)=税額B
  4. 税額A+税額B=特別徴収すべき税額

役員などで勤務年数が5年以下の方に対する退職所得を算出する際に、所得金額を2分の1にする措置が廃止されました。
注記:役員などとは、法人税法上の役員(法人税法第2条第15号に規定する役員)、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員をいいます。

退職所得控除額の計算

  • 勤続年数が20年以下の場合
    40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
  • 勤続年数が20年を超える場合
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)

注記:障がい者になったことにより退職した場合は、退職所得控除額に100万円を加算した額を控除します。

注意
  • 退職所得の金額(1)に千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てる(退職所得の金額は千円単位)
  • 税額A、税額Bに百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切り捨てる(特別徴収すべき税額は百円単位)
  • 勤続期間に1年未満の端数があれば勤続年数を繰り上げる
    例:勤続期間30年5カ月 勤続年数は31年で計算

納入について

特別徴収した月の翌月10日までに給与分特別徴収の月割額とあわせて納入してください。なお、納入書には、必ず退職所得分金額欄に納入金額と裏面の納入申告書欄に記入をお願いします。浦安市の納入書をお持ちでない場合は、市民税課までご連絡ください。

なお、退職手当などに係る住民税の特別徴収を行う必要があるときで、特別徴収事業者が個人事業主である場合は、納入書裏面の納入申告書は使用せず、個人事業主用の市民税・県民税納入申告書を別途提出してください。

税額の計算例

勤続年数が25年、1,422万3,632円の退職手当などを受けた場合に係る特別徴収すべき税額

800万円+70万円×(25年-20年)=1,150万円(退職所得控除額)

退職所得の金額
(1,422万3,632円-1,150万円)×0.5=136万1,000円(千円未満切捨て)

市民税136万1,000円×6%=8万1,600円(百円未満切捨て)
県民税136万1,000円×4%=5万4,400円(百円未満切捨て)

8万1,600円(市民税)+5万4,400円(県民税)=13万6,000円

退職所得に係る特別徴収すべき税額 13万6,000円

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このページに関するお問い合わせ

市民税課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6212
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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