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特別徴収

ページID K1000290 更新日  平成30年1月11日  印刷

特別徴収制度について

特別徴収義務者の指定を受けた事業者(給与支払者)が従業員など(給与所得者)に代わり、市民税・県民税(以下、個人住民税)を給与から徴収し、一括して市区町村へ納入する徴収方法です。
原則6月から翌年5月の12回払いで、給与を支払った翌月10日までに納める制度です。

千葉県内の市町村における特別徴収徹底について

所得税を源泉徴収する義務のある事業者は、個人住民税を従業員の給与などから徴収し市町村に納入する特別徴収が義務付けられている、との地方税法の規定(地方税法第321条の4)があります。
千葉県内の市町村では、法令順守の観点から特別徴収を徹底しています。制度へのご理解・ご協力をお願いします。

特別徴収を行う義務のある事業所

従業員が前年中および年度の初日(4月1日)給与の支払いを受けている場合、原則、事業者が従業員(パート・アルバイト・非常勤職員なども含む)の住民税を給与から天引きし、課税した市町村へ納入します。

例外として普通徴収が認められる場合

普A

総従業員数が2人以下

(下記BからFに該当するすべての(他市区町村分を含む)従業員数を差しい引いた人数)

普B 他の事業所で特別徴収(例:乙欄適用者)
普C 給与が少なく税額が引けない(年間の給与支給額が100万円以下)
普D 給与の支払いが不定期(給与の支払いが毎月でない)
普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
普F 退職者または退職予定者(5月末日まで)

 注記:普AからFの理由に該当し、普通徴収切替理由書の添付があった場合のみ普通徴収が認められます。

特別徴収の手続きについて

平成30年度から開始する場合

給与所得者については、給与支払報告書の提出があれば、特別徴収の方法により住民税を徴収します(普通徴収切替理由書に記載の理由にあてはまる者については、普通徴収の方法により住民税を徴収することが認められます)。
給与支払報告書の提出に際しては、以下の点に注意してください。

  • 「給与支払報告書の作成と提出について」を必ず確認する
  • 個人別明細書には、総括表を添付する(普通徴収分がある場合は普通徴収切替理由書の添付が必須)
  • 特別徴収分、普通徴収分の順に綴って提出する

注記:提出書類や記載内容に不備不足があると、特別徴収税額決定通知書(例年5月10日頃発送)の発送が遅れる場合があります
注記:年度途中で退職された方やアルバイト・パートの方、給与の支払額が少額の方などの給与支払報告書も個人住民税の課税資料や課税・非課税証明書の発行、児童手当の算定資料などに必要になりますので、必ず提出してください
注記:給与支払報告書に記載する「受給者番号」は25文字(スペース、中点、ハイフンなども含む)以内です。26文字以上の場合は、「受給者番号」に反映しませんのでご注意ください

徴収方法は原則、特別徴収になります。何故「特別徴収なのか?」については、下記リンク先の全国地方税務協議会ホームページ「特別徴収のご案内」をご覧ください。

年度途中から開始する場合

普通徴収の方が就職したことにより特別徴収となる場合は、「特別徴収への切替申請書」に必要事項を記載の上、市民税課へ提出してください。
なお、普通徴収での納期限が過ぎた税額については、特別徴収に切替えできませんのでご注意ください。

特別徴収税額通知の発送

1月末までに提出された給与支払報告書などを基に税額を算定し、5月10日頃までに特別徴収義務者へ特別徴収関係書類(税額決定通知書やしおりなど)を送付します。
税額決定通知書には、6月から翌年5月までに徴収する年税額や月割額などを記載しています。毎月の給与から月割額を徴収し、翌月10日までに納入してください。
年度途中に所得や所得控除などで追加や訂正があり、税額に変更が生じた場合、税額変更通知書を送付しますので、変更後の額を徴収してください。
また従業員などが退職や休職、転勤などにより徴収方法が変更になった場合には、すみやかに特別徴収に係る異動届け出書を市民税課へ提出してください。

納入書

納入書を必要とする特別徴収義務者には、特別徴収関係書類に同封しています。税額変更があった場合、その都度納入書は送付しませんので、当初に送付した納入書の金額を訂正して使用してください。
浦安市の市区町村コード、口座番号、加入者名は次のとおりです。

  • 市区町村コード:122271
  • 口座番号:00150-2-960304
  • 加入者名:浦安市会計管理者

なお、退職金に係る特別徴収の納入については、退職手当などに係る個人住民税のページをご覧ください。

納期の特例

従業員などが常時10人未満の事業所などについては、申請により年12回の納期を2回(11月と5月)にできる制度です。また、従業員が10人以上になった、事業所事情によるなど、納期の特例を取消す場合は、届け出が必要になります。

所在地や名称の変更

特別徴収義務者の所在地や名称、電話番号や通知書の送付先に変更が生じた場合は、特別徴収義務者の住所・名称変更届け出書を提出してください。代表者の変更のみであれば、届け出は不要です。

特別徴収義務者指定番号の変更

平成25年11月より、システムの入れ替えに伴い、浦安市で既に登録している「特別徴収義務者指定番号(以下、指定番号)」が変更になりました。当市の指定番号は8桁で、変更後は次のとおりです。

変更前:00123456
変更後:50123456

文頭の番号が「0」から「5」に変わり、下7桁の番号は変わりません。

eLTAX(エルタックス)による給与支払報告書などの提出

平成26年1月1日以降に税務署へ源泉徴収票をe-Taxまたは光ディスクなどにより提出することが義務付けられた給与・年金支払者は、市区町村へ提出する給与支払報告書または公的年金等支払報告書について、eLTAXまたは光ディスクなどにより提出することが義務付けられました。
eLTAXによる給与支払報告書などの提出は、光ディスクなどによる提出の場合に必要としている承認申請書やテストデータを提出する必要はありません。
給与支払報告書を提出の際には、eLTAXをご活用ください。

給与支払報告書の光ディスクなどによる提出

毎年1月末日までに提出していただく給与支払報告書について、所定の書類へ記入し提出する方法のほかに、光ディスクなど【FD、MO、CD(注記1)】により提出することができます。
光ディスクなどの提出を希望する場合は、給与支払報告書の光ディスクなどによる提出承認申請書(注記2。申請書は初年度のみ提出)とテストデータを10月末日までに提出してください。
なお、提出する光ディスクなどがコンピュータウイルスに感染していないことを十分に確認してください。

注記1:浦安市ではDVD・磁気テープでの対応はしていません。
注記2:承認を受けた次年度からは提出は必要ありませんが、光ディスクなどの種類を変更する場合、改めて申請が必要になります(例:FDからMOに変更)

給与支払報告書の光ディスクなどによる提出の流れ

  1. 10月末日までに光ディスクなどによる提出承認申請書、テストデータなどを市役所へ提出
  2. 市がテストデータ内容を確認
    不備がない:承認通知書を特別徴収義務者へ送付(初年度のみ)
    不備がある:特別徴収義務者担当者と調整。不備が改善されていないなどの理由により、その年度の対応ができなくなる場合があります。
  3. 承認を受けた、またはすでに受けている特別徴収義務者は翌年の1月末日までに本データを格納した光ディスクと総括表を提出してください。

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このページに関するお問い合わせ

市民税課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6212
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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