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上場株式等に係る配当所得等に関する個人住民税の課税誤りについて

ページID K1024580 更新日  平成30年11月1日  印刷

概要

平成17年度から平成30年度までの個人住民税について、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」)に係る個人住民税額の算定方法に関する法解釈の誤りにより、課税の誤りがあることが判明しました。

原因

個人住民税の税額は、確定申告書が提出された場合、原則として確定申告書に記載された内容に基づいて算定します。
平成15年の地方税法の関係規定の改正により、平成17年度以降「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が、個人住民税の納税通知書が送達された後に提出があった場合は、「上場株式等に係る配当所得等」を個人住民税の税額算定に算入できないこととされました。
しかし、本市では、個人住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合であっても、確定申告書の内容にしたがって「上場株式等に係る配当所得等」を個人住民税の税額算定に算入していました。

対象者等

個人住民税の納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書を提出された方が対象となります。
なお、地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、税額の減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が、対象となります。

今後の対応

対象者の方へは、今回の経緯とお詫びの文書を送付いたします。税額を増額変更する場合は「納税通知書及び納付書」、減額変更する場合は「変更通知書」及び還付手続きに関するお知らせを合わせて送付いたします。
また、個人住民税における所得等の変更に伴い、他の制度(国民健康保険税や介護保険料など)に影響が生じることがありますので、各担当課と調整した上で対応してまいります。
今後は、税制改正に伴う法令等の解釈や処理に当たり、関係機関への確認を行った上で事務処理を行うことを徹底する等、再発防止に努めてまいります。

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〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6212
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