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平成26年度から実施される個人住民税の改正内容

ページID K1003267 更新日  平成25年12月4日  印刷

均等割税率の特例(平成26年度から平成35年度までの特例措置)

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、防災に要する財源確保のため、地方税法の特例が定められました(東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保に係る地方税の臨時特例に関する法律)。

  • 市民税均等割額「改正前」3000円 「改正後」3500円
  • 県民税均等割額「改正前」1000円 「改正後」1500円

給与所得控除の上限設定

その年中の給与などの収入金額が1500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

「改正前の給与所得金額算出」

給与収入金額(A)が1000万円以上 給与所得金額=(A)×0.95-170万円

「改正後の給与所得金額算出」

給与収入金額(A)が1500万円以上 給与所得金額=(A)-245万円

公的年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化

公的年金などにかかる所得以外の所得を有しなかった方が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告書の提出は不要になりました。年金所得者が年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」控除が加えられたことによります。
ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書が未提出の場合は「寡婦(寡夫)」控除が適用されません。この場合は、確定申告または住民税の申告が必要になります。

ふるさと寄付金税額控除の見直し

平成25年から49年まで復興特別所得税(2.1パーセント)が課税されることに伴い、所得税で寄付金控除の適用を受けた場合、復興特別所得税額も軽減されます。あわせて、地方公共団体に寄付(ふるさと寄付金)を行った場合、復興特別所得税分へも反映するため、ふるさと寄付金に係る住民税の特例控除額が調整されます。

個人住民税でのふるさと寄付金税額控除額=基本控除額(a)+特例控除額(b)

(a)基本控除額={寄付金額(総所得金額の30パーセント)-2000円}×10パーセント(b)

(b)特例控除額=(寄付金額-2000円)×[90パーセント-{0~40パーセント(所得税の限界税率)×1.021}]×特例控除割合

所得税の限界税率表
所得税の課税所得金額 所得税限界税率
0円 0パーセント
0円超~195万円 5パーセント
195万円超~330万円 10パーセント
330万円超~695万円 20パーセント
695万円超~900万円 23パーセント
900万円超~1800万円 33パーセント
1800万円超~ 40パーセント

注意

  • 特例控除の割合は、市民税5分の3、県民税5分の2
  • 総所得金額などの30パーセント上限は基本控除のみ、所得割の10パーセント上限は特例控除のみに適用
  • 所得税については、累進課税方式で課税対象所得を段階に分け、その区分毎に異なる税率が課されます。

限界税率とは、寄付した方に適用される所得税率のうち、最大のものを指します。

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〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6212
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