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平成25年度から実施される個人住民税の改正内容

ページID K1003268 更新日  平成24年11月9日  印刷

生命保険料控除の改正

一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除のおのおのについて、下記(1)から(3)の計算に基づいた控除額の合計額が生命保険料控除額になります。
なお、その合計額が7万円を超える場合には、生命保険料控除額は7万円(控除限度額)になります。
注記:所得税はその合計額が12万円を超える場合には、生命保険料控除額は12万円(控除限度額)になります。

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約など(新契約)に係る生命保険料控除

生命保険、医療保険などを対象とした一般生命保険料控除の枠を分離し、医療保障・介護保障を対象とした介護医療保険料控除が新たに設けられました。
A 一般生命保険料控除の縮減(控除限度額)28,000円
B 個人年金保険料控除の縮減(控除限度額)28,000円
C 介護医療保険料控除の創設(控除限度額)28,000円

  • 上記AからCを合計した際の控除限度額は7万円です。
  • 所得税の控除限度額は一律4万円です。上記AからCを合計した際の所得税控除限度額は12万円です。
支払額の合計 住民税での控除額
12,000円以下 支払額全額
12,001円~32,000円 支払額×2分の1+6,000円
32,001円~56,000円 支払額×4分の1+14,000円
56,001円以上 28,000円
支払額の合計 所得税での控除額
20,000円以下 支払額全額
20,001円~40,000円 支払額×2分の1+10,000円
40,001円~80,000円 支払額×4分の1+20,000円
80,001円以上 40,000円

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約など(旧契約)に係る生命保険料控除

A 一般生命保険料控除(控除限度額)35,000円
B 個人年金保険料控除(控除限度額)35,000円

  • 上記A・Bを合計した際の控除限度額は7万円です。
  • 所得税の控除限度額は一律5万円です。上記A・Bを合計した際の所得税控除限度額は10万円です。
支払額の合計 住民税での控除額
15,000円以下 支払額全額
15,001円~40,000円 支払額×2分の1+7,500円
40,001円~70,000円 支払額×4分の1+17,500円
70,001円以上 35,000円
支払額の合計 所得税での控除額
25,000円以下 支払額全額
25,001円~50,000円 支払額×2分の1+12,500円
50,001円~100,000円 支払額×4分の1+25,000円
100,001円以上 50,000円

(3)上記(1)と(2)の双方の保険契約などがある場合の生命保険料控除

上記(1)新契約と(2)旧契約の双方の保険契約などがある場合の一般生命保険料、個人年金保険料の控除額は、下記のそれぞれの方法で算出した控除額の大きい額を選択できます。

適用する生命保険料控除 住民税での控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用 (1)に基づき算定した控除額(控除限度額は28,000円)
旧契約のみ生命保険料控除を適用 (2)に基づき算定した控除額(控除限度額は35,000円)
新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用 (1)に基づき算定した新契約の控除額と(2)に基づき算定した旧契約の控除額(控除限度額は28,000円)
適用する生命保険料控除 所得税での控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用 (1)に基づき算定した控除額(控除限度額は40,000円)
旧契約のみ生命保険料控除を適用 (2)に基づき算定した控除額(控除限度額は50,000円)
新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用 (1)に基づき算定した新契約の控除額と(2)に基づき算定した旧契約の控除額(控除限度額は40,000円)

退職所得に係る個人住民税の算出方法の変更

平成25年1月1日以後に支払われる退職所得に係る市民税県民税から下記のとおり変更になります。

  1. 退職所得に係る市民税県民税額算出の際の10パーセント税額控除が廃止されます。
  2. 役員などで勤務年数が5年以下の方に対する退職所得の所得金額を算出する際に、所得金額を2分の1にする措置が廃止されます。

注記:役員などとは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員をいいます。

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電話:047-712-6212
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