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平成24年度から実施される個人住民税の改正内容

ページID K1003269 更新日  平成23年12月20日  印刷

扶養控除の見直し

16歳未満の扶養親族に係る、扶養控除(所得税38万円、個人住民税33万円)と、16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る上乗せ部分(所得税25万円、個人住民税12万円)が廃止され、扶養控除の額が変更(所得税38万円、個人住民税33万円)になります。
ただし、条例で定められている個人住民税の非課税限度額の基準に扶養控除の見直しは影響されず、変更はありません。

同居特別障がい者加算の特例の改組

控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障がい者である場合において、配偶者控除または扶養控除の額に所得税35万円、個人住民税23万円を加算する措置がとられていましたが、年少扶養に対する扶養控除の廃止に伴い、特別障がい者に対する障がい者控除額(所得税40万円、個人住民税30万円)にそれぞれ加算する措置(所得税75万円、個人住民税53万円)に改められます。

給与所得者と公的年金など受給者に係る扶養親族申告書の提出

扶養親族の見直しに伴い、給与所得者または公的年金などの受給者で、所得税法の規定により扶養控除等申告書の提出をしなければならない者に対し、個人住民税に係る扶養親族申告書の提出義務が課されます。
これは、個人住民税の非課税限度の算定基準に扶養控除の見直しに係らず、扶養親族の人数が用いられるためです。

寄付金税額控除の適用下限額の変更

平成23年1月1日以降に支出した寄付金について、寄付金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。

証券税制

1.上場株式などの配当と譲渡所得などに係る軽減税率10パーセント(所得税7パーセント、個人住民税3パーセント)の適用期限が2年延長され、平成25年12月31日までになりました。本則税率パーセント(市民税3パーセント、県民税2パーセント)になります。

上場株式などの譲渡所得などに係る税率
  平成25年12月31日まで 平成26年1月1日以降
税率 10パーセント(個人住民税3パーセント、所得税7パーセント) 20パーセント(個人住民税5パーセント、所得税15パーセント)
上場株式などの配当などに係る税率(申告における税率)
 
平成25年12月31日まで 平成26年1月1日以降
税率(総合課税) 累進税率(個人住民税10パーセント、所得税5パーセント~40パーセント)(注記1) 累進税率(個人住民税10パーセント、所得税5パーセント~40パーセント)(注記1)
税率(申告分離課税) 10パーセント(個人住民税3パーセント、所得税7パーセント)(注記2) 20パーセント(個人住民税5パーセント、所得税15パーセント)(注記3)

注記1:個人住民税10パーセントの内訳:市民税6パーセント、県民税4パーセント
注記2:個人住民税3パーセントの内訳:市民税1.8パーセント、県民税1.2パーセント
注記3:個人住民税5パーセントの内訳:市民税3パーセント、県民税2パーセント

2.非課税口座内の少額上場株式などに係る配当所得および譲渡所得などの非課税措置の創設が2年延長され、平成26年1月1日からになりました。

公的年金所得者の確定申告手続の簡素化

その年中の公的年金などの収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、その年分の所得税について確定申告の提出を要しないことになりました。ただし、医療費控除など所得税の還付を受けるために、確定申告を提出することはできます。また、公的年金など以外の所得金額が20万円以下で所得税の確定申告書の提出を要しない場合であっても、住民税の申告は必要です。

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電話:047-712-6212
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