エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。


現在位置:  トップページ > 届け出・税・生活 > 税金 > 個人住民税 > 税制改正 > 平成20年度から実施される個人住民税の改正内容


ここから本文です。

平成20年度から実施される個人住民税の改正内容

ページID K1003272 更新日  平成20年1月5日  印刷

地震保険料控除の創設

損害保険料控除を改め、地震保険料などの2分の1の額(限度額:住民税25,000円、所得税50,000円)を所得から控除することになります。
なお、平成18年末までに結んだ長期損害保険契約に係る保険料については、改正前の損害保険料控除(限度額:住民税10,000円、所得税15,000円)が適用されます。ただし、長期損害保険料と地震保険料を併せた控除額の限度額は地震保険料などの控除限度額と同じです。
また、短期損害保険料控除は廃止になります。

各保険料の平成19年度までの取り扱い

(A)と(B)を併せての控除になります。
限度額:所得税 15,000円 住民税 10,000円

(A)短期損害保険料

  • 支払額に応じた一定の額を控除します。
    限度額:所得税 3,000円 住民税 2,000円

(B)長期損害保険料(保険期間が10年以上で満期返戻金があるものです。)

  • 支払額に応じた一定の額を控除します。
    限度額:所得税 15,000円 住民税 10,000円

(C)地震保険料

  • 控除の対象外

各保険料の平成20年度からの取り扱い

(B)と(C)を併せての控除となります。
限度額:所得税 50,000円 住民税 25,000円

(A)短期損害保険料

  • 控除の対象外

(B)長期損害保険料(保険期間が10年以上で満期返戻金があるものです。)

  • 平成18年末までに締結された方は控除の対象になります。
    限度額は前年度と同じです。

(C)地震保険料

  • 住民税は支払額の2分の1の額、所得税は全額を控除します。
    限度額:所得税 50,000円 住民税 25,000円

住宅ローン控除

住宅ローン控除制度は、今まで所得税のみにあった制度ですが、税源移譲により所得税額が減少した結果、いままで所得税から控除できたものが、できなくなる場合が生じます。そのため、これまでの住宅ローン控除制度の適用者に、税負担の変動が生じないように、税源移譲前に所得税額で控除できた額と同等の負担減となるように、個人住民税の減額措置を講じることとなりました。
税源移譲による所得税への影響は、平成19年分の所得税から生じるため、この措置は、平成20年度の個人住民税から適用されます。具体的には、平成11年から平成18年までの居住者で、申告に基づいて税源移譲による影響額を、個人住民税の所得割の額から控除します。

  • 適用期間
    平成20年度から平成28年度まで
  • 対象者
    次の両方の要件を満たしている方
    ・平成11年から平成18年末までに入居した方
    ・住宅借入金等特別控除限度額が所得税より大きく、税源移譲により控除しきれない額のある方
    注記:給与所得(サラリーマンなど)の方は、源泉徴収票の摘要欄に住宅借入金等特別控除可能額が記載され、この金額が住宅借入金等特別控除の額より大きい方
    注記:平成19年以降に入居した方に適用はありませんが、別途、所得税の新たな住宅ローン控除制度が設けられました。詳しくは、市川税務署 電話:047-335-4101へ
  • 申告時期
    各年度の3月15日まで(確定申告期間中)

申告方法

所得税の確定申告をする方

提出場所

市川税務署
注記:確定申告期間中は、記載済みの申告書のみ、市役所確定申告会場(第3庁舎2階)でも可

提出書類

市・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書(所得税の確定申告書を提出する納税者用)と確定申告書

所得税の確定申告をしない方

提出場所

市民税課(市役所2階)
注記:確定申告期間中は、市役所確定申告会場(第3庁舎2階)で受け付け

提出書類

市・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書(年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受け、所得税の確定申告書を提出しない納税者用)と勤務先から発行される源泉徴収票(原本)

注記:年末調整によって、所得税の住宅借入金特別控除の手続きをした方も、市民税・県民税の住宅ローン控除を受ける場合は、上記のいずれかの申告書を提出する必要があります。
注記:「申告書」と「記載要領」は、下記からダウンロードできます。また、下記の「住宅ローン控除申告書作成ツール」で申告書の作成ができます。

計算方法

計算方法は次のとおりです。1と2のいずれか少ない金額から3を控除した金額の5分の3を市民税の所得割から、5分の2を県民税の所得割から控除します。

  1. 所得税に係る住宅借入金等特別税額控除額
  2. 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額
  3. 税源移譲後の所得税額

計算例1

「給与収入400万円の夫婦にこども1人の世帯で、平成20年末の住宅借入金等残高が2000万円の場合」

  1. 所得税に係る住宅借入金等特別税額控除額:200,000円
  2. 税源移譲前の税率を適用して計算した所得税額:106,000円
  3. 税源移譲後の所得税額:53,000円
  4. 1と2のいずれか少ない金額から3を控除した金額:106,000円-53,000円=53,000円

この額が、市民税・県民税の所得割から控除される額です。
注記:このモデルケースについて、申告書の記載例を掲載しています。

計算例2

「給与収入400万円の夫婦にこども1人の世帯で平成20年末の住宅借入金等残高が400万円の場合」

  1. 所得税に係る住宅借入金等特別税額控除額:40,000円
  2. 税源移譲前の税率を適用して計算した所得税額:106,000円
  3. 税源移譲後の所得税額:53,000円
  4. 1と2のいずれか少ない金額から3を控除した金額:40,000円-53,000円=-13,000円(0円)

この場合は、税源移譲後の所得税額から全額控除され、市民税・県民税からの控除はありません。

申告書

「申告書」と「記載要領」はこちらからダウンロードし、印刷・記入したものを提出することもできます。提出の際は、3部(市区町村提出用・税務署確認用・本人控用)必要です。

注記:給与所得者で、年末調整を受けており確定申告を行なわない方用の様式。申告書に源泉徴収票(コピー不可)を必ず添付して提出してください。

住宅ローン控除申告書作成ツール

「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」の作成ができます。提出の際には、市町村提出用、税務署確認用、本人控をお持ちください。

注記:申告書に源泉徴収票(コピー不可)を必ず添付してください。

税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置

住民税・所得税の税源移譲に伴う税制度改正において、平成19年度の住民税【平成18年中の所得(平成18年1月1日から12月末までに得た所得)が対象】で税額が上がった分は、平成19年分の所得税【平成19年中の所得(平成19年1月1日から12月末までに得た所得)が対象】で減額調整され、住民税と所得税の負担は基本的に変わらないよう調整されます。
しかし、平成19年中の所得が大きく下がり所得税がかからない場合、減額調整ができないことになります。
この問題を解消する措置として、「税源移譲による年度間の所得の変動に係る経過措置」が設けられました(平成19年度住民税のみ適用)。

対象者

次の両方の要件を満たしている方

  • 平成19年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を除く)>市・県民税と所得税の人的控除の差の合計額
  • 平成20年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を含む)≦市・県民税と所得税の人的控除の差の合計額

注記:人的控除の差については下表をご覧ください。

区分 所得税控除額 市県民税控除額 人的控除額の差
障がい者控除(一人につき) 特別障がい 40 30 10
普通障がい 27 26 1
寡婦・寡夫控除 特定寡婦 35 30 5
一般寡婦、寡夫 27 26 1
勤労学生控除 27 26 1
配偶者控除 一般配偶者 38 33 5
老人配偶者(70歳から) 48 38 10
同居特別障がい 一般配偶者 73 56 17
老人配偶者(70歳から) 83 61 22
配偶者特別控除 配偶者の前年の合計所得金額が38万円超40万円未満 38 33 5
配偶者の前年の合計所得金額が40万円以上45万円未満 36 33 3
扶養控除(一人につき) 一般扶養 38 33 5
特定扶養 63 45 18
老人扶養 48 38 10
同居老人扶養 58 45 13
同居特別障がい 一般扶養 73 56 17
特定扶養 98 68 30
老人扶養 83 61 22
同居老人扶養 93 68 25
基礎控除 38 33 5

注記:平成18年分所得と比べて平成19年分の所得が大きく下がり、平成19年分の所得税がかからない方(ただし、平成18年分所得税において分離譲渡所得のみで課税されている方は除きます)

計算方法

平成19年度の合計課税所得金額に、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を差し引いた額を減額します。
注記:合計課税所得金額(課税総所得金額+課税山林所得金額+課税退職所得金額)

申告届け出

対象になる方は、平成20年7月1日から31日までの間に、平成19年度住民税を課税している市区町村(平成19年1月1日現在の住所地)へ申告することにより経過措置が適用されます。
なお、浦安市に平成19年1月1日より平成20年1月1日までお住まいの方は市で課税所得を把握していますので対象となる方には、お知らせと申告書を送付します(平成19年1月2日以降浦安市へ転入された方は、従前の市区町村役場にお問い合わせください)。
注記:平成19年中に亡くなった方や海外に転出していて、平成20年1月1日現在、国内に居住していない方は、この制度は適用されません。また、寄付金控除などの人的控除以外の控除が増加したり、住宅ローン控除などによって所得税が課税されなくなった方にも、適用されません。

申告用紙

平成19年度分市・県民税減額申告書は、次のリンク先からダウンロードできます。

税源移譲時の年度間の所得変動に係わる経過措置関連情報は、下記リンク先をご覧ください。

このページが参考になったかをお聞かせください。

質問1:このページの内容は参考になりましたか?

質問2:このページの内容はわかりやすかったですか?

質問3:このページは見つけやすかったですか?


ご利用になるには、Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は、Adobe社のホームページで無償配布されていますので、こちらから(Adobe社のホームページを新しいウィンドウで開きます)ダウンロードし、説明にしたがってインストールしてください。

このページに関するお問い合わせ

市民税課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6212
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る

このページのトップへ戻る