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平成19年度から実施される個人住民税の改正内容

ページID K1003273 更新日  平成19年6月1日  印刷

個人住民税の税率などの改正

住民税所得割の税率

税制改正により納税者の負担は変えずに国から地方への税源移譲が行われることになりました。住民税の税率は課税所得額により3段階に分かれていましたが、平成19年度から一律10%に変わり、所得税の税率も4段階から6段階に改正されます。改正後の住民税(平成19年6月から)は増え、その分所得税(平成19年分から)は減ります。
ただし、住民税と所得税の納付方法により税源移譲の影響にズレが生じます。会社から給与天引きされている方は、所得税の減少が平成19年1月から、住民税の増加は平成19年6月からとなります。また事業を営んでいる方は、住民税の増加が平成19年6月から、所得税の減少は平成20年3月の確定申告からとなります。
このように住民税と所得税を合わせた税負担は同じですが、その割合が変わります。

住民税税率表

改正前
課税所得額 税率(内訳)
200万円以下 5%(市民税3%、県民税2%)
200万円超~700万円以下 10%(市民税8%-10万円、県民税2%)
700万円超 13%(市民税10%-24万円、県民税3%-7万円)
改正後
課税所得額 税率(内訳)
一律 10% (市民税6%、県民税4%)

所得税税率表

改正前
課税所得額 税率 速算控除額
330万円以下 10%

0円

330万円超~900万円以下 20%

33万円

900万円超~1,800万円以下 30%

123万円

1,800万円超 37%

249万円

改正後
課税所得額 税率 速算控除額
195万円以下

5%

0円

195万円超~330万円以下

10%

97,500円

330万円超~695万円以下

20%

427,500円

695万円超~900万円以下

23%

636,000円

900万円超~1,800万円以下

33%

1,536,000円

1,800万円超

40%

2,796,000円

注記:平成19(2007)年6月1日発行の広報うらやすでは、上の所得税率表(改正前)の課税所得額「330万円以下」を「300万円以下」と表記しましたが、正しくは「330万円以下」です。

人的控除の差額調整

住民税と所得税では、人的控除(基礎控除や扶養控除など。所得控除一覧表参照)に差があるために同じ所得額でも課税所得額に違いがでます。住民税額と所得税額の合計が、納税者個々に税負担が極力変わらないよう人的控除の差に基づく負担増の調整を行います。

調整控除の算定式

課税所得額が200万円以下の場合(次のいずれか小さい額の5%)
  1. 人的控除額の差の合計額
  2. 住民税の課税所得額
課税所得額が200万円超の場合

[人的控除額の差の合計額-(住民税の課税所得額-200万円)]の5%
注記:算定した額が2,500円未満の場合は2,500円とします。

定率控除(特別減税)の廃止

定率減税(住民税所得割額の7.5%で限度額が20,000円、所得税額の10%で限度額125,000円)が廃止となります。この廃止により発生する税額分が増えることになります。

65歳以上の方への経過措置

平成18年度から住民税の非課税措置のうち、65歳以上で前年の合計所得額125万円以下の方に対する非課税措置が廃止されました。
但し、平成17年1月1日現在、65歳以上の方(昭和15年1月2日以前に生まれた方)で、前年の合計所得金額が125万円以下であれば、経過措置として住民税額(均等割額と所得割額)の3分の1が控除されます。

  均等割額 市民税 均等割額 県民税 所得割額
平成18年度

1,000円

300円

市民税・県民税とも本来の税額の3分の2が控除されます。
平成19年度

2,000円

600円

市民税・県民税とも本来の税額の3分の1が控除されます。
平成20年度

3,000円

1,000円

市民税・県民税とも本来の税額が課税されます。

分離課税などの税率割合の変更、配当控除などの控除率の変更

株や土地・建物の譲渡所得など(分離課税など)は給与や事業などの所得(総合課税)とは異なる税率で計算し課税します。今回の改正で、市民税と県民税を合わせた税率は変わりませんが、税源移譲により市民税6%、県民税4%の割合に合わせて変更されます。また、配当控除の控除率などについても変更となります。

分離課税など
区分 市民税(平成18年度まで) 県民税(平成18年度まで) 市民税(平成19年度から) 県民税(平成19年度から)
短期譲渡所得 (一般)

6%

3%

5.4%

3.6%

短期譲渡所得 (国や地方公共団体への譲渡)

3.4%

1.6%

3%

2%

長期譲渡所得 (一般)

3.4%

1.6%

3%

2%

長期譲渡 (優良住宅などの譲渡)2000万円以下

2.7%

1.3%

2.4%

1.6%

長期譲渡 (優良住宅などの譲渡)2000万円超

3.4%

1.6%

3%

2%

長期譲渡 (居住用財産の譲渡)6000万円以下

2.7%

1.3%

2.4%

1.6%

長期譲渡 (居住用財産の譲渡)6000万円超

3.4%

1.6%

3%

2%

未公開株式などに係る譲渡所得など

3.4%

1.6%

3%

2%

上場株式などに係る譲渡所得など

2%

1%

1.8%

1.2%

先物取引に係る雑所得など

3.4%

1.6%

3%

2%

税額控除など
区分 市民税(平成18年度まで) 県民税(平成18年度まで) 市民税(平成19年度から) 県民税(平成19年度から)
利益の配当 (1000万円以下)

2%

0.8%

1.6%

1.2%

利益の配当 (1000万円超)

1%

0.4%

0.8%

0.6%

外貨建など投信以外 (1000万円以下)

1%

0.4%

0.8%

0.6%

外貨建など投信以外 (1000万円超)

0.5%

0.2%

0.4%

0.3%

外貨建など投信 (1000万円以下)

0.5%

0.2%

0.4%

0.3%

外貨建など投信 (1000万円超)

0.25%

0.1%

0.2%

0.15%

外国税額控除における控除限度額

20%

10%

18%

12%

そのほかの改正点

山林所得に係る5分5乗および平均課税の廃止

所得割の税率が一律10%(市民税6%、県民税4%)に改正されたことに伴い、廃止されます。

配当割額、株式など譲渡所得割額の還付額の均等割への充当

配当割額、株式など譲渡所得割額の還付額を所得割に加え、均等割への充当が可能となります。また、市民税と県民税の相互間での充当が可能となります。

改正前・改正後の税額比較

年収や家族構成による改正前後の変化の具体例は次のとおりです。

モデルケース1 45歳の給与収入500万円、配偶者と子2人(18歳と10歳)を扶養している場合

控除内訳

  • 給与所得控除 154万円
  • 社会保険控除 50万円
  • 配偶者・扶養控除 (所得税)139万円・(住民税)111万円
  • 基礎控除 (所得税)38万円・(住民税)33万円

を収入から控除します(課税所得額)。

改正前
  課税所得額 税率 調整控除額 定率減税前の税額 定率減税額 住民税均等割額 税額
所得税 1,190,000円 10%       -     119,000円 11,900円減          - 107,100円
住民税 1,520,000円  5%       -      76,000円  5,700円減      4,000円  74,300円
       - 15%       -     195,000円 17,600円減      4,000円 181,400円
改正後
  課税所得額 税率 調整控除額 定率減税前の税額 定率減税額 住民税均等割額 税額
所得税

1,190,000円

5%

59,500円

廃止

59,500円

住民税

1,520,000円

10%

16,500円減

135,500円

廃止

4,000円

139,500円

15%

195,000円

廃止

4,000円

199,000円

モデルケース2 70歳の年金収入300万円、配偶者を扶養している場合

控除内訳

  • 公的年金等控除 120万円
  • 社会保険料控除 20万円
  • 配偶者控除および基礎控除 各(所得税)38万円、(住民税)33万円

を収入から控除します(課税所得額)。

改正前
  課税所得額 税率 調整控除額 定率減税前の税額 定率減税額 住民税均等割額 税額
所得税

840,000円

10%

84,000円

8,400円減

75,600円

住民税

940,000円

5%

47,000円

3,600円減

4,000円

47,400円

15%

131,000円

12,000円減

4,000円

123,000円

改正後
  課税所得額 税率 調整控除額 定率減税前の税額 定率減税額 住民税均等割額 税額
所得税

840,000円

5%

42,000円

廃止

42,000円

住民税

940,000円

10%

5,000円減

89,000円

廃止

4,000円

93,000円

15%

131,000円

廃止

4,000円

135,000円

モデルケース3 68歳の年金収入240万円、単身世帯の場合

控除内訳

  • 公的年金等控除 120万円
  • 社会保険料控除 20万円
  • 基礎控除 (所得税)38万円・(住民税)33万円

を収入から控除します(課税所得額)。

改正前
  課税所得額 税率 調整控除額 定率減税前の税額 (a)定率減税額 (b)経過措置 住民税均等割額 税額
所得税

620,000円

10%

62,000円

6,200円減

55,800円

住民税

670,000円

5%

33,500円

23,200円減

1,300円

11,600円

15%

95,500円

29,400円減

1,300円

67,400円

改正後
  課税所得額 税率 調整控除額 定率減税前の税額 (a)定率減税額 (b)経過措置 住民税均等割額 税額
所得税

620,000円

5%

31,000円

廃止

31,000円

住民税

670,000円

10%

2,500円減

64,500円

21,500減

2,600円

45,600円

15%

95,500円

21,500減

2,600円

76,600円

(a)定率減税は改正後に廃止。
(b)住民税では経過措置(平成17年1月1日現在、65歳以上の方「昭和15年1月2日以前に生まれた方」で、前年の合計所得金額が125万円以下)として、改正前では住民税所得割額の3分の2を、改正後は3分の1を控除。

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