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平成27年度から実施される個人住民税の改正内容

ページID K1004686 更新日  平成28年2月2日  印刷

個人住民税における住宅借入金等特別控除の延長・拡充

適用期限が4年間延長されます。この制度は、所得税額から控除しきれない額を、下記限度額の範囲内で個人住民税から控除します。
なお、平成26年4月1日から平成29年12月31日までの控除限度額は、住宅に適用される消費税率が8%または10%である場合に限り、それ以外の場合の控除限度額は平成26年1月から3月と同様です。

居住年と控除限度額

現行

居住年:現行から平成25年12月31日
控除限度額:所得税の課税総所得金額などの5%(最高9万7,500円)

延長・拡充

居住年:平成26年1月1日から平成26年3月31日
控除限度額:所得税の課税総所得金額などの5%(最高9万7,500円)

居住年:平成26年4月1日から平成29年12月31日
控除限度額:所得税の課税総所得金額などの7%(最高13万6,500円)

注意

控除する額は、次の金額のうち、小さい方の金額が対象となります。

A:所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
B:所得税の課税総所得金額などの5%または7%の額

ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正(生活に通常必要でない資産の範囲)

譲渡損失の他の所得との損益通算および雑損控除が適用できない資産の範囲(生活に通常必要でない資産)に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)が追加されました。
これにより、ゴルフ会員権などの譲渡損失については、総合課税において、他の所得との損益通算が適用できなくなりました。

適用関係

平成26年4月1日以後の資産の譲渡などにより生ずる損失金額および同日以後の災害などにより生ずる損失金額について適用されます。

関連リンク

上場株式などの配当所得および譲渡所得などに係る軽減税率の廃止

平成25年12月31日まで適用されていた軽減税率が廃止され、平成26年1月1日以後は本則税率である20%(所得税15%、個人住民税5%)が適用されます。

上場株式などにかかる配当所得および譲渡所得などの税率

平成22年度から平成26年度

申告分離課税
個人住民税 3%(市民税1.8%、県民税1.2%)
総合課税
個人住民税 10%(市民税6% 県民税4%)

平成27年度以後

申告分離課税
個人住民税 5%(市民税3%、県民税2%)
総合課税
個人住民税 10%(市民税6%、県民税4%)

上場株式にかかる配当所得や譲渡所得(源泉徴収選択特定口座)の確定申告は不要ですが、確定申告した場合、翌年度の個人住民税所得割から配当割・株式譲渡割を税額控除します。
しかし、確定申告をすることで配偶者・扶養控除の判定、国民健康保険や介護保険などの税額や負担割合に影響しますので、申告の際にはご注意ください。

非課税口座内の少額上場株式などに係る配当所得および譲渡所得などの非課税措置の創設

平成26年1月1日から平成35年12月31日までの各年に、金融商品取引業者などの営業所に開設した非課税口座において、毎年新規投資額で100万円を上限(翌年への繰越は不可)に、5年以内に支払いを受けるべき配当所得および譲渡所得などの非課税措置が創設されました。

  • 非課税対象:非課税口座内の少額上場株式などの配当および譲渡益
  • 非課税投資額:口座開設年に100万円を上限
  • 非課税投資総額:最大500万円(100万円×5年間)
  • 口座開設数:年間1人1口座
  • 口座開設者:その年の1月1日時点で20歳以上の方
  • 保有期間:最長5年。途中売却可(売却後、非課税枠再利用不可)

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〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6212
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