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平成28年度から実施される個人住民税の改正内容

ページID K1012144 更新日  平成28年6月14日  印刷

個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し(平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用)

仮特別徴収税額の算定方法の見直し

年間の徴収税額の平準化を図るため、平成28年10月1日以降に実施する特別徴収から、仮徴収税額(4・6・8月分)は「前年度分の公的年金などの所得に係る年税額の2分の1に相当する額」となります。  

注記:この改正は仮徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、新たに税負担となる税額の増減が生じるものではありません。なお、実際に影響が出るのは平成29年4月分からです。

年金特別徴収税額の月割額の計算式

現行

改正

仮徴収

前年度分の本徴収税額÷3

(前年度の2月分と同額)

前年度分の年金特徴年税額の

2分の1÷3

 4・6・8月

本徴収

(年金特徴年税額-仮徴収税額)÷3

(年金特徴年税額-仮徴収税額)÷3

 

10・12・翌年2月

設例:年金特徴継続者の場合の現行と改正の差(年金特別徴収税額が増える場合)

年度

年金特別徴収

税額(円)

現行のまま

改正後

仮徴収税額(円)

本徴収税額(円)

仮徴収税額(円)

本徴収税額(円)

4・6・8月

10・12・翌年2月

4・6・8月

10・12・翌年2月

28

60,000

10,000

(10,000)

10,000

10,000

29

90,000

(10,000)

(20,000)

10,000

20,000

30

90,000

(20,000)

(10,000)

15,000

15,000

31

90,000

(10,000)

(20,000)

15,000

15,000

現行のままの場合、一度年金特別徴収税額が変わると仮徴収と本徴収で差が出続けますが、改正後は平準化します。

転出または税額変更時の特別徴収の継続

現在、賦課期日(1月1日)後に市外へ転出した場合や、特別徴収する税額が変更になった場合は、公的年金からの特別徴収は中止となり、ご自身で銀行などで納付する「普通徴収」に切り替わります。

今回の改正により、一定の要件を満たした方は、転出などをしても、特別徴収が継続されます。

1. 転出された場合の特別徴収の継続

 転出された場合、以下の要件の場合は特別徴収が継続します。

  • 1月2日から3月31日までに転出した場合、転出した年度の本徴収および翌年度の仮徴収を継続し、翌年度の本徴収を停止
  • 4月1日から9月30日までに転出した場合、転出した年度の仮徴収および本徴収を継続し、翌年度の仮徴収を停止
  • 10月1日から1月1日までに転出した場合、転出した年度の本徴収を継続し、翌年度の仮徴収を停止

2.年金所得に係る特別徴収税額が変更された場合の特別徴収の継続

改正により、年金所得に係る特別徴収税額が減額された場合でも、一定の要件の下、特別徴収が継続されます。

公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度の改正

現行、公的年金等に係る所得税の確定申告は、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得の金額が20万円以下の場合、申告不要とされてます。

改正により、「源泉徴収の対象とならない公的年金など(国外で支払われる年金)の支給を受ける者は、この制度を適用できない」こととされます。これにより、公的年金等の収入金額が400万円以下の方であっても、源泉徴収の対象とならない公的年金などの支給を受ける方は確定申告が必要となります。

  • 適用時期:平成27年分以後の所得税から

詳しくは税務署までお問い合わせください。

住宅ローン減税制度の適用期限の延長

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の適用期限が、現行の平成29年12月31日から、平成31年6月30日に延長されます。

所得税の最高税率引き上げに伴うふるさと納税特例控除額算定の見直し

現行、所得税の最高税率が40%のため、ふるさと納税に係る特例控除額算定で用いる限界税率も、最高で40%までとされてます。

改正により、所得税の最高税率が40%から45%へ引き上げられたことに伴い、ふるさと納税に係る特例控除額算定に用いる限界税率も、課税所得金額4,000万円超の場合45%となります。

ふるさと納税の特例控除限度額の引き上げ

自治体に対する寄付金(ふるさと納税)の特例控除分の限度額が、住民税所得割額の10%から20%に引き上げられます。これにより、自己負担額2,000円で「ふるさと納税」を行える金額が上がります。
注記:自己負担2,000円で寄付できる額が2倍になるわけではありません。

  • 適用時期:平成27年1月1日以降に行った寄付金から

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

現行、自治体に対する寄付金(ふるさと納税)について寄付金税額控除の適用を受ける場合、原則として、確定申告をする必要があります。

改正により、確定申告や市県民税申告をする必要のない方を対象に、寄付先が5団体以下であれば寄付先の自治体が手続きを代行し、確定申告を行わなくても寄付金税額控除の適用を受けることができる制度(ワンストップ特例制度)が創設されます。

  • 利用方法:利用には手続きが必要です。寄付先の団体にお問い合わせください。
  • 対象者:
  1. ふるさと納税による寄付金控除申告以外の目的で、確定申告や市県民税申告をする必要がない方
  2. ふるさと納税の寄付先が5団体以下の方
  • 適用時期:平成27年4月1以降行った寄付金から
    (平成27年1月から3月までにしたふるさと納税についてはワンストップ特例の対象外となりますので、その年中に行ったすべての寄付金について確定申告していただく必要があります)

 

注記:ワンストップ特例制度の利用を申請された方でも、以下のいずれかに該当する方は、寄付金税額控除の申告がなかったものとして扱われます。その場合、寄付金控除を適用するためにはご自身で確定申告をしていただく必要があります。

  1. 確定申告をする義務がある方、または確定申告をした方
  2. 市県民税の申告をした方
  3. 寄付先が6団体以上の方

注記:ワンストップ特例制度利用の条件を満たしている方であっても、特例控除分の限度額を超えている方は、確定申告をしたときより全体の控除額が下がります。

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このページに関するお問い合わせ

市民税課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6212
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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