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平成29年度から実施される個人住民税の改正内容

ページID K1016701 更新日  平成28年11月8日  印刷

個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し(平成29年4月分の年金天引額から)

仮特別徴収税額の算定方法の見直し

年間の徴収税額の平準化を図るため、平成29年4月から仮徴収の計算方法が変更となります。

注記:この改正は仮徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、新たに税負担となる税額の増減が生じるものではありません。

年金特別徴収税額の月割額の計算式

現行

改正

仮徴収

前年度分の本徴収税額÷3

(前年度の2月分と同額)

前年度分の年金特徴年税額の

2分の1÷3

 4・6・8月

本徴収

(年金特徴年税額-仮徴収税額)÷3

(年金特徴年税額-仮徴収税額)÷3

 

10・12・翌年2月

設例:年金特徴継続者の場合の現行と改正の差(年金特別徴収税額が増える場合)

年度

年金特別徴収

税額(円)

現行のまま

改正後

仮徴収税額(円)

本徴収税額(円)

仮徴収税額(円)

本徴収税額(円)

4・6・8月

10・12・翌年2月

4・6・8月

10・12・翌年2月

28

60,000

10,000

(10,000)

10,000

10,000

29

90,000

(10,000)

(20,000)

10,000

20,000

30

90,000

(20,000)

(10,000)

15,000

15,000

31

90,000

(10,000)

(20,000)

15,000

15,000

現行のままの場合、一度、年金特別徴収税額が変わると仮徴収と本徴収で差が出続けますが、改正後は平準化します。

転出または税額変更時の特別徴収の継続

現在、賦課期日(1月1日)後に市外へ転出した場合や、特別徴収する税額が変更になった場合は、公的年金からの特別徴収は中止となり、ご自身で銀行などで納付する「普通徴収」に切り替わります。

今回の改正により、一定の要件を満たした方は、転出などをしても、特別徴収が継続されます。

転出された場合の特別徴収の継続

 転出された場合、以下の要件の場合は特別徴収が継続します。

  • 1月2日から3月31日までに転出した場合、転出した年度の本徴収および翌年度の仮徴収を継続し、翌年度の本徴収を停止
  • 4月1日から9月30日までに転出した場合、転出した年度の仮徴収および本徴収を継続し、翌年度の仮徴収を停止
  • 10月1日から1月1日までに転出した場合、転出した年度の本徴収を継続し、翌年度の仮徴収を停止

年金所得に係る特別徴収税額が変更された場合の特別徴収の継続

改正により、年金所得に係る特別徴収税額が減額された場合でも、一定の要件の下、特別徴収が継続されます。

住宅ローン減税制度の適用期限の延長

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の適用期限が、現行の平成29年12月31日から、平成31年6月30日に延長されます。

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

平成26年度の税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を「平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととなりました。

給与所得控除上限額の変更

 

現行

(平成25年分から平成27年分の所得)

注記:1

平成28年分の所得税
注記:2

平成29年分以後の所得税
注記:3

上限額が適用される給与収入

1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

220万円

注記:1 住民税については、平成26年度から平成28年度に適用

注記:2 住民税については、平成29年度に適用

注記:3 住民税については、平成30年度以後に適用

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

平成27年度の税制改正で、日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける者は、「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示をしなければならない」こととなりました。
注記1:給与等の年末調整や公的年金受給者が、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る「親族関係書類及び送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付または提示している場合は除く。
注記2:16歳未満の扶養親族を有するもので、個人住民税の非課税限度額制度(人的非課税制度)の適用を受ける者も含む。

適用について

平成28年分以後に支払われる給与等及び公的年金、平成28年分以後の所得税(平成29年度以後の個人住民税)に適用されます。

「親族関係書類」について

次のいずれかの書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

  • 納税者の国外居住親族が日本人である場合
    戸籍の附票の写し その他、国又は地方公共団体が発行した書類および当該国外居住親族の旅券の写し
  • 納税者の国外居住親族が外国人である場合
    外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類

注記:その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所(居所)の記載があるものに限る。

「送金関係書類」について

その年における次の書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない)で、その国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払を必要のつど行ったことを明らかにするものをいいます。

  • 金融機関の書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から、その国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
  • いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品などを購入したこと、およびその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

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〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6212
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