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平成30年度から実施される個人住民税の改正内容

ページID K1020838 更新日  平成30年1月17日  印刷

給与所得控除の改正(上限額の引き下げ)

平成26年度の税制改正で給与所得控除の見直しがなされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,200万円から1,000万円に、控除額も230万円から220万円に引き下げられました。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について     

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは?

現行の医療費控除の特例として健康維持および疾病予防への「一定の取組」(注1)を行っている個人が、平成29年1月1日から自己または自己と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品」(注2)の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額(控除限度額の上限8万8千円)を所得控除として申告できる制度です。 

注1:一定の取組とは
医師の関与がある次の検診など
特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診      

注2:スイッチOTC医薬品とは
医師によって処方される医療用医薬品から、薬局やドラッグストアで購入できるように転用された医薬品です。
セルフメディケーション税制の対象となるスイッチOTC医薬品については、下記の関連情報「厚生労働省ホームページ(セルフメディケーション税制について)」から確認ができます。

申告の際に気を付けること

  • 従来の医療費控除と重複して受けることはできませんので、必ずご自身で選択していただくことになります。また申告後に選択を変更することもできません。

セルフメディケーション税制と従来の医療費控除の違い

 

対象となる支出

(申告年分の1月1日から12月31日分)

申告の際の必要書類 控除金額の計算方法 控除限度額

セルフメディケーション税制

本人、本人と生計を一とする配偶者

その他の親族のスイッチOTC医薬品の購入費

  1. 購入した対象医薬品を一覧にした明細書(領収書の提出不要。ただし5年間自宅で保管)
  2. 検診など(一定の取組)を受けたことがわかる「結果通知」や「領収書」
控除対象医薬品の合計額-(保険金などの補てん額)-1万2千円

 

8万8千円

従来の医療費控除

本人、本人と生計を一とする配偶者

その他の親族の医療費

医療費を一覧とした明細書(領収書の提出不要。ただし5年間自宅で保管)または医療費通知(健康保険組合が発行する「医療費のお知らせ」など)

医療費の合計額-(保険金などの補てん額)-10万円

注記:合計所得金額が200万円以下ならば所得金額×5%

 

200万円

どちらの控除方法を適用するかは、対象者ご自身で選択することになります。

セルフメディケーション税制と従来の医療費控除の明細書は国税庁のホームページからダウンロードできます。それぞれ様式が異なりますのでご注意ください。
詳しくは、国税庁や厚生労働省のホームページをご覧ください。

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〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6212
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