浦安市の財政運営について

市民の皆様には、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新しい生活様式の実践にご協力いただきありがとうございます。

新型コロナウイルスの感染症は、人々の生命に危機をもたらしただけではなく、我が国の経済にも大きな影響を与え、4月から6月期のGDPはリーマンショック、東日本大震災以上のマイナス成長を記録しています。
浦安市にあっても例外ではなく、本市の主要な産業である観光業をはじめとした市内経済が大きな打撃を受けています。

内閣府地方創生推進室が公表しているデータによれば、緊急事態宣言などでテーマパークが休止している期間の舞浜駅の滞在人口は、前年同月比9割以上の減となっています。また、浦安市を含む東葛南部の宿泊数は前年同月比10割減となっており、こうしたことからも影響の大きさがわかります。
市内の経済への影響は、本市の財政にも大幅な減収という形で大きな影を落とし、令和2年9月補正予算時点で、法人市民税で約20億円の減収、法人市民税と固定資産税の徴収猶予で約22億円、計約42億円の減収となっています。
こうした減収を埋めるため、一部事業の執行を一旦停止し、歳出の削減に取り組むとともに、減収補てん債や猶予特例債の発行などにより財源の確保を行います。
また、新型コロナウイルス感染症対策については、緊急を要するということもありため、歳出の削減によって確保した財源の活用と、財政調整基金の積極的な投入によって進めてきましたが、今後も必要な財源を確保し、時宜を得た対策を進めていきます。

新型コロナウイルスの収束が見えていない中、経済への影響が長期化し、法人市民税にとどまらず個人市民税への影響も懸念されるなど、これまでにない厳しい財政運営を強いられることが予想されます。
しかし、総合計画に掲げた将来都市像「人が輝き躍動するまち・浦安」の実現に向けて取り組んでいく姿勢が変わることはありません。
すべての事業の見直しを行い、必要な財源について国、県に強く働きかけ、市民の皆様の安全・安心を第一に、全職員の英知を結集して市政運営に全力で取り組んでいきます。

加えて、コロナ禍が明けた後、浦安市をさらにステップアップさせ、暮らしやすいまちとしていくための準備も進めていきます。
市民の皆様には、何卒、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

浦安市長　内田悦嗣
（広報うらやすNo.1155　2020年10月1日号に掲載）

• こちら浦安情報局ナンバー634（令和2年10月10日から16日放送）より（浦安市公式YouTubeチャンネル）　（外部リンク）