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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証（危機関連保証認定）について

危機関連保証の認定について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証（危機関連保証）の認定を開始しました

危機関連保証は、内外の金融秩序の混乱その他の事象の突発的な発生に起因して、売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。

認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能です。

認定の申請は原則として、法人の場合には登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地、個人の場合は事業実態のある事業所の所在地にて認定申請を行います。

対象

以下の要件のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

1. 金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっていること
2. 最近1カ月の売上高などが前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む最近3カ月間の売上高などが前年同時期比で15％以上減少することが見込まれること

認定申請に必要なもの

　「認定申請書」と次の書類を添えて申請してください。

• 売上高などの根拠の分かる書類（試算表、売上台帳の写しなど）
  注記：「記載内容が事実と相違ない」ことを明記の上、申請者名、押印が必要。
• 確定申告書の写し
  法人の方＝直近の確定申告書および決算書1期分の写し
  個人の方＝直近の確定申告書1期分の写し
  注記：税務署の受付印のあるもの
• 履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）
  注記：法人の方のみ。登記官の印のあるもので、3カ月以内に発行されたもの
• 許認可証・営業許可証の写し
  注記：許認可、登録業種の写し
• 委任状
  注記：金融機関による代理申請の場合

• 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 （PDF 61.3KB）

創業3カ月以上1年1カ月未満である場合、または事業拡大などにより前年度比較が適当でない場合は以下のいずれかの様式を使用してください。

• 様式6-2 （PDF 56.7KB）
  最近1カ月の売上高と、最近3カ月の売上高の平均との比較
• 様式6-3 （PDF 57.1KB）
  最近1カ月の売上高と、令和元年12月の売上高の3倍との比較
• 様式6-4 （PDF 57.5KB）
  最近1カ月の売上高と、令和元年10月から12月の売上高の平均との比較

留意事項など

• 各書類は返却しません
• 必要書類のうち、写しを提出する書類については、あらかじめコピーをとってお持ちください。
• 本認定とは別に、金融機関と信用保証協会による金融上の審査があります。日数に余裕をもって申請してください。
• 認定書の発行によって融資を確約するものではありません。金融機関および信用保証協会の審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。
• 危機関連保証について、詳しくは、下記リンク先の中小企業庁ホームページをご確認ください。