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介護保険料

ページID K1018081 更新日  令和2年7月1日  印刷

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

保険料の決め方

介護保険料は、介護サービスにかかる費用などに応じて市町村ごとに基準額を決定します。保険料額はその基準額をもとにして、市民税の課税状況や所得状況に応じて決定します。平成30年度から令和2年度の基準額(年額)は5万9,760円です。

注記:保険料は、65歳の誕生日の前日が属する月の分から納めます。

保険料の納め方

年金からの天引きによる納付(特別徴収)

  • 年金額が年額18万円以上の方は、保険料の年額を年金の支払い月の年6回に分けて年金から天引きになります。
  • 4月、6月、8月の年金から天引きされる保険料は、市民税の課税状況が確定前のため、前年度の保険料額を基に算出した暫定の保険料を仮に徴収します(仮徴収)。
  • 10月、12月、2月の年金から天引きされる保険料は、確定した年間の保険料額から仮徴収分を控除した額を3回に分けて徴収します(本徴収)。

注記:年金から保険料が天引きになる方には、事前に「介護保険料特別徴収開始通知書」をお送りします。

納付書による納付(普通徴収)

  • 年金額が年額18万円未満の方など、年金から天引きとならない方は、市から納付書を送付しますので、年9回の納期に分けて、取り扱い金融機関などで納めます。
  • 年金額が年額18万円以上の方でも、年度の途中で65歳になった方や、他市町村から転入された方などは、その年度の保険料は普通徴収となります。                                                  

注記:納付書で納付される方は、口座振替が便利です。手続きは、保険料の納付書、通帳、通帳届け出印をお持ちになり、取り扱い金融機関で申し込みます。

令和2年度の介護保険料

所得段階
対象者 保険料の調整率 年額保険料額
第1段階
  • 生活保護の受給者
  • 老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方
  • 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円以下の方
基準額×0.3 1万7,930円
第2段階 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円を超え、120万円以下の方 基準額×0.4 2万3,910円
第3段階 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が120万円超の方 基準額×0.65 3万8,850円
第4段階 世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円以下の方 基準額×0.9 5万3,790円
第5段階 世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、第4段階に当てはまらない方 基準額×1.00 5万9,760円
第6段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の方 基準額×1.15 6万8,730円
第7段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の方 基準額×1.25 7万4,700円
第8段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方 基準額×1.50 8万9,640円
第9段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方 基準額×1.60 9万5,620円
第10段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の方 基準額×1.70 10万1,600円
第11段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上600万円未満の方 基準額×1.75 10万4,580円
第12段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上700万円未満の方 基準額×1.8 10万7,570円
第13段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の方 基準額×2.1

12万5,500円

第14段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方 基準額×2.2

13万1,480円

注記:平成27年度から公費(国・県・市)による低所得者(第1段階)の保険料の負担軽減を行っていますが、平成31年度(令和元年度)から令和元年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて、低所得者(第1段階から第3段階)への介護保険料の更なる負担軽減を行っています。

  1. 老齢福祉年金:明治44年4月1日以前に生まれた方、または大正5年4月1日以前に生まれた方が、一定の条件のもとに受けられる年金です。
  2. 市民税非課税:所得割、均等割とも非課税であることをいいます。
  3. 合計所得金額とは、年金の所得(公的年金等収入から公的年金控除を引いた後の金額)、給与所得、事業所得、譲渡所得(損失の繰越控除前の金額)などの合計で、社会保険料、扶養などの控除額を引く前の金額です(税金を算定するための課税標準額とは異なります)。
    なお、長期・短期譲渡所得がある場合は、それにかかる特別控除額を差し引いた額を適用します。
    第1から第5段階の合計所得金額は、公的年金等収入に係る雑所得を控除した金額です。
  4. 公的年金等収入額:遺族年金・障害年金を除きます。

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の保険料

職場の健康保険に加入している方

保険料の決め方

健康保険組合、共済組合などの加入している医療保険の算定方式に基づいて決まります。原則として保険料の半分は、事業主が負担します。

保険料の納め方

医療保険分と介護保険分を合わせて、健康保険料として給与天引きなどにより納めます。

国民健康保険に加入している方

保険料の決め方

所得や世帯にいる40歳から64歳の介護保険対象者の人数によって決まります。

保険料の納め方

医療保険分と介護保険分を合わせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。

保険料の納め忘れにご注意ください。

介護保険では、通常、費用の1割(一定以上所得者は2割または3割)を負担すれば、さまざまな介護サービスがご利用いただけますが、保険料の未納や滞納があると、納めている方との公平を保つために、1割(一定以上所得者は2割または3割)の負担でご利用いただけなくなる場合があります。

注記:災害などの特別な事情があり、一時的に保険料が納められなくなったときには、保険料の徴収の猶予や減額、免除を受けられる場合もありますので、担当窓口までご相談ください。

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このページに関するお問い合わせ

介護保険課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所3階)
電話:047-712-6403
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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