人権
浦安市の人権に関する施策について
浦安市人権施策指針
浦安市では、市政運営の指針である「浦安市基本構想」の3つの基本理念の一つに、「人権尊重のまちづくり」を掲げています。これは、市民一人ひとりがお互いの個性や価値観を尊重し、心のふれあいとやさしさを育む「人間尊重の精神」に基づくまちづくりをめざすものであり、浦安市が全事業を推進していく上での基本となる考え方です。
地方自治体は市民の日常生活全般に直接関わる業務を行っています。その業務は、市民が社会で生活していくうえで欠くことのできない諸権利を実現するためのものであり、それを担う各部署は人権と密接に関わっています。
そのことから、市では、人権問題に対して全庁的に取り組むとともに、すべての市民が互いの生き方を尊重し、自立して尊厳ある暮らしを営めるよう、平成21（2009）年3月、浦安市人権施策指針を策定しました。
基本理念
「市民一人ひとりが、互いの人権を尊重し、人間としての尊厳をもって暮らすことのできる共生のまちづくり」
この基本理念の実現のために、市では5つの基本方針を掲げています。これらの基本方針は、人権施策推進のために行政の体制を整えるとともに、市全体の人権意識の醸成と市民活動の活性化を図るものです。
5つの基本方針
- 互いの人権を認めあう意識づくり
- 人権を守る仕組みづくり
- 自分らしく生きるための環境づくり
- 人にやさしい共生のまちづくり
- 人間尊重のための体制づくり
期間
浦安市人権施策指針の期間は、平成21年度（2009年度）から平成30年度（2018年度）までの10年間とし、国内外の動きや浦安市を取り巻く社会経済状況、社会構造の変化に伴い、必要に応じて見直します。
浦安市人権施策指針（改訂）
本市の最上位計画であり市政運営の指針となる「浦安市基本構想」（令和元年12月策定）では、4つの基本目標の1つとして「誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへ」を掲げています。これは自分らしく心豊かにくらしつづけられる、多様性を認め合い思いやりのある支えあうまちをめざすものです。
人権施策指針策定（平成21年3月）以降、私たちの周りでは、子どもや高齢者への虐待、子どものいじめ、障がいのある人、性的少数者への偏見や差別、インターネットを悪用した行為、ヘイトスピーチによる人権侵害、学校・職場などでのハラスメントなど、さまざまな人権問題が顕在化・深刻化しています。
このような人権問題に対応するために、令和2年3月、新たに「浦安市人権施策指針（改訂）」を策定しました。この指針においては、「市民意識調査」「中学生意識調査」「市職員調査」「人権擁護委員、関係団体調査」などの本市で実施した基礎調査結果を踏まえ、まとめた人権問題の現状と課題を反映しています。
この指針では、社会情勢の変化や市民意識・ニーズの多様化に迅速・柔軟に対応するとともに、的確な施策・事業展開を図ることを重視し、4つの基本方針を掲げています。
基本方針
- 人権教育・人権啓発のさらなる推進
- 相談・支援体制の充実
- 人にやさしく安心して暮らせる環境の整備
- 人権尊重のための体制の強化
多様性な性についての取り組み
市では、「共生・尊重」をまちづくりの基本姿勢の一つとし、多様な個性や価値観を認め合い、だれもが生き生きと暮らし、相互の理解と交流のもとに人権が尊重されるまちづくりを目指しています。
昨今、さまざまな場面で、LGBTなど性的マイノリティ（性的少数者）に関する話題が取り上げられるようになりました。メディアなどを通してLGBTという言葉を耳にすることも少なくありません。
しかしながら、性的マイノリティの方々は、周りの理解不足による偏見や差別から日常生活においてさまざまな悩みや苦痛など困難に直面しています。
一人ひとりの人権が尊重され誰もが自分らしく生きることができるためには、性の多様性について知り、想像し、配慮することが必要です。
市では、LGBTをはじめ多様な性のあり方を、さまざまな人権課題の一つとして捉え、正しい情報提供と理解促進のための啓発・教育に取り組んでいます。
浦安市「多様な性のあり方を知り理解を深めるための対応指針」（職員向け）
職員が多様な性のあり方について理解を深め、適切に行動し、職員自身がLGBTなどの当事者であっても安心して働くことができるよう配慮ある職場環境を整えるとともに、電話や窓口などでの市民への適切な対応を行うための対応指針を策定しました。職員の幼・保育園、学校での子どもへの配慮ある対応についてもまとめています。
情報誌「うらやすP-Life」でわかる性の多様性
情報誌「うらやすP-Life]では、多様な性のあり方についての特集を掲載しています。
- 「オトコとオンナ…だけじゃない!? 知っていますか？性の多様性」Vol.14 2015年11月
- 「LGBTとスポーツを巡る現状 誰もがスポーツを楽しむために知っておきたいこと」Vol.21 2020年3年
人権に関するイベント
ヒューマンフェスタ
人権について考え、人権の大切さを理解してもらうことを目的に、毎年開催しています。さまざまな分野で活躍する講師による人権や男女共同参画をテーマにした講演のほか、中学生による全国中学生人権作文コンテスト入賞作品の朗読、映画の上映などを行います。
人権相談
学校や職場でのいじめ、暴力・虐待、差別、近隣トラブル、名誉棄損、プライバシーの侵害、セクシュアル・ハラスメント、インターネット上でのひぼう中傷などの相談について、法務大臣から委嘱された人権擁護委員が、問題解決に向けアドバイスを行います。
- 人権相談（予約制）
相談日：原則毎月第2月曜日 午後1時から午後3時 - 特設人権相談（予約制）
相談日：6月1日（人権擁護委員の日）、12月第2月曜日（「人権週間」の第2月曜日）
電話：047‐712-6803
その他の人権相談先
人権についての相談
「みんなの人権110番」0570‐0003‐110
最寄りの法務局・地方法務局につながります。一部のIP電話からは利用できない場合があります。
受付時間：平日午前8時30分から午後5時15分（全国共通）
学校でのいじめ、虐待など子どもに関する相談
「子どもの人権110番」0120‐007‐110
子どもの人権についての専用電話。いじめや体罰などの子ども人権について相談を受けています。
受付時間：平日午前8時30分から午後5時15分（全国共通・通話料無料）
職場でのセクハラ、家庭内暴力など女性に関する相談
「女性の人権ホットライン」0570‐070‐810
女性の人権についての専用電話。セクハラやDVなどの女性の人権についての相談を受けています。
一部のIP電話などからは利用できない場合があります。
受付時間：平日午前8時30分から午後5時15分（全国共通）
人権擁護委員
人権擁護委員は、法務大臣から委嘱された民間の人たちです。現在、約14,000人の人権擁護委員が全国の各市町村（東京都においては区を含む。）に配置されています。人権擁護委員は、法務局と連携して地域の皆さんから人権相談を受け、問題解決のお手伝いをしたり、人権侵害の被害者を救済したり、地域の皆さんに人権について関心を持ってもらえるような啓発活動を行っています。
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このページに関するお問い合わせ
多様性社会推進課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番2号（文化会館2階）
電話：047-712-6803 ファクス：047-353-1145
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
