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住宅用家屋証明申請

ページID K1023542 更新日  平成26年4月8日  印刷

個人が新築・取得した、自己の住居の用に供する家屋が一定要件を満たしている場合、当該住宅家屋に係る所有権保存登記、所有権移転登記および抵当権設定登記の際に、住宅用家屋証明書を添付することで登記に係る登録免許税(国税)の税率について軽減措置を受けることができます。

要件

個人で新築した方

  • 個人が自己の居住の用に供する家屋であること(他人に貸すために取得した家屋など、自己が居住しない家屋は該当しません)
  • 個人が新築した家屋であり、当該家屋新築後1年以内に登記を受けること
  • 当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること
  • 区分建物は、耐火建築物、準耐火建築物、または国土交通省大臣の定める耐火性能基準に適合する低層集合住宅であること
  • 併用住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の床面積の90パーセントを超えること

建て売り住宅を取得した方

  • 上記「個人で新築した方」の要件
  • 建築後使用されたことがないこと

既存住宅を取得した方

  • 個人が自己の居住の用に供する家屋であること
  • 個人が「売買」または「競落」により取得した家屋で、当該家屋取得後1年以内に登記を受けること
  • 当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること
  • 区分建物は、耐火建築物、準耐火建築物、または国土交通省大臣の定める耐火性能基準に適合する低層集合住宅であること
  • 併用住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の床面積の90パーセントを超えること
  • 取得の日以前20年以内(登記簿に記載された当該家屋の構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造である場合は25年以内)に建築された家屋または、上記建築後年数を超えていて、新耐震基準を満たし耐震基準適合証明書または、上記の住宅性能証明書(耐震等級が1、2または3であるものに限る。)あるいは、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入していることを証する書類を受けていること

宅地建物取引業者が特定の工事を行った既存住宅を取得した方(買取再販)

  • 個人が自己の居住の用に供する家屋であること
  • 当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること
  • 区分建物は、耐火建築物、準耐火建築物、または国土交通省大臣の定める耐火性能基準に適合する低層集合住宅であること
  • 併用住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の床面積の90パーセントを超えること
  • 取得の日以前20年以内(登記簿に記載された当該家屋の構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造である場合は25年以内)に建築された家屋または、上記建築後年数を超えていて、新耐震基準を満たし耐震基準適合証明書または、上記の住宅性能証明書(耐震等級が1、2または3であるものに限る。)あるいは、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入していることを証する書類を受けていること
  • 宅地建物取引業者から当該家屋を取得したこと
  • 宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行い再販売するまでの期間が2年以内であること
  • 取得のときにおいて、新築された日から10年を経過した家屋であること
  • 建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20%(リフォーム工事の総額が300万円を超える場合には300万円)以上であること
  • 当該家屋について、対象となるリフォーム工事が行われたこと(対象となるリフォーム工事の内容については下記外部リンク参照)

添付書類

  • 添付書類は写しでも可
  • 新築から木造で20年、非木造で25年を超えるものは、耐震基準適合証明書(原本)が必要です。

所有権保存登記(新築)個人で新築した方

  • 登記事項証明書(注記1)
  • 特定認定長期優良住宅の認定通知書(注記2)
  • 認定低炭素住宅の認定通知書(注記3)
  • 確認済証または検査済証
  • 設計図面など(注記4・注記5)
  • 住民票
  • 申立書など(注記6)

所有権保存登記(新築)建て売り住宅を取得した方

  • 登記事項証明書(注記1)
  • 特定認定長期優良住宅の認定通知書(注記2)
  • 認定低炭素住宅の認定通知書(注記3)
  • 確認済証または検査済証
  • 設計図面など(注記4・注記5)
  • 売買契約書または譲渡証明書もしくは贈与証書
  • 家屋未使用証明書(原本)
  • 住民票
  • 申立書など(注記6)

所有権移転登記(中古)既存住宅を取得した方

  • 登記事項証明書(注記1)
  • 売買契約書または譲渡証明書もしくは贈与証書
  • 住民票
  • 申立書など(注記6)

所有権移転登記(中古)宅地建物取引業者が特定の工事を行った既存住宅を取得した方

  • 登記事項証明書(注記1)
  • 売買契約書または譲渡証明書もしくは贈与証書
  • 住民票
  • 申立書など(注記6)
  • 取得年月日、売買価格、売主が宅地建物取引業者であることがわかるもの
  • 確認済証、検査済証、設計図書、建築士の証明書など、当該家屋が耐火建築物または準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類(注記7)
  • 増改築等工事証明書
  • 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(原本)(注記8)

抵当権設定登記 金融機関から融資を受けている方

  • 登記事項証明書(注記1)
  • 住民票
  • 申立書など(注記6)
  • 抵当権設定契約書または金銭消費貸借契約書もしくは当該資金の貸し付けなどに係る債務の保証契約書
  • そのほか新築(個人で新築または建て売り住宅を取得)・中古により、上記の添付書類が必要

注記1:登記事項証明書は登記情報システムの照会番号および発行年月日が記載されたものでも可(100日以内のものに限ります)。
注記2:申請する建物が特定認定長期優良住宅の認定を受けている場合のみ必要です。
注記3:申請する建物が認定低炭素住宅の認定を受けている場合のみ必要です。
注記4:併用住宅(店舗兼住宅など)の場合、住宅部分の床面積が全体の床面積の90パーセントを超えることが確認できる図面が必要です。
注記5:長屋住宅(1棟2戸以上)の場合、平面図立面図などが必要です。
注記6:申請時にはまだ取得した住宅に入居していない場合は入居前の住民票申立書などを添付します。
注記7:耐火建築物または準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合のみ必要です。(当該家屋の登記事項証明書でこれらの建築物に該当することが明らかであるものを除く。)
注記8:給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る工事で、要した費用の額が50万円を超える場合のみ必要です。

申立書(原本)の添付書類は、現在住んでいる家屋の処分方法により以下のとおり異なります。

  • 現在住んでいる家屋を売却する場合
    売却を証する書類(売買契約書・媒介契約書)と現在の住民票
  • 現在住んでいる家屋を賃貸する場合
    賃貸を証する書類(賃貸借契約書)と現在の住民票
  • 現在住んでいる家屋が借家または社宅の場合
    本人が所有していないことを証する書類(賃貸借契約書など)と現在の住民票

税率の軽減

所有権保存登記

軽減前:1000分の4
軽減後:1000分の1.5(特定認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は1000分の1)

所有権移転登記

軽減前:1000分の20
軽減後:1000分の3(特定認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・特定の増改築等が行われた建築後使用されたことのある住宅は1000分の1)
注記:特定認定長期優良住宅の戸建は1000分の2(建築後使用されたことがないものに限ります)

抵当権設定登記

軽減前:1000分の4
軽減後:1000分の1

適用期間

一般住宅

令和2年3月31日まで

認定低炭素住宅

令和2年3月31日まで

認定長期優良住宅

令和2年3月31日まで

特定の増改築等が行われた建築後使用されたことのある住宅

平成26年4月1日から令和2年3月31日まで

手数料

1件1300円

申請受付・交付、閲覧場所

  • 市役所2階 固定資産税課
  • 時間:月曜日から金曜日、日曜日 午前8時30分から午後5時
  • 各駅前行政サービスセンターでは取り扱いをしていません。

郵送による申請

〒279-8501 浦安市役所 固定資産税課へ住宅用家屋証明申請書及びその他必要書類、手数料分の定額小為替、返信用封筒を同封し、郵送してください。

そのほか

窓口で申請書を記入する場合は印鑑をお持ちください。
大量の交付申請(10件以上)の場合は、事前にご連絡くださるようお願いします。

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このページに関するお問い合わせ

固定資産税課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6065
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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