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児童手当

ページID K1000819 更新日  平成31年3月5日  印刷

児童手当とは

児童手当は、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。なお、公務員の方は勤務先から支給されますので勤務先にご申請ください。

支給対象者

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育する父母等のうち生計中心者の方が対象です(日本国内に住所を有している方)。

注記:児童手当における生計中心者とは、父母等のうち、所得の高い方になります。(所得が同等の場合は、税法上の扶養や健康保険の扶養などにより判断します。)
注記:児童についても、海外留学を除き、国内に住所を有していることが必要です。

手当月額

支給区分 児童の年齢 児童手当の額(1人当たり月額)

児童手当

(所得制限限度額未満)
3歳未満 一律1万5,000円
3歳から小学校修了前 1万円(注記:第3子以降は15,000円)
中学生 一律1万円

特例給付

(所得制限限度額以上)

1人につき一律5,000円

注記:「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

例:19歳、16歳、10歳、5歳の子を養育している場合
児童手当の支給対象児童は、10歳と5歳の子ですが、子の人数としては、16歳の子を第1子、10歳の子を第2子、5歳の子を第3子と数え、支給額は月額2万5,000円となります。
19歳の子は、児童手当の制度においての人数ならびに支給額の対象になりません。

所得制限限度額表(年度切替日:6月1日)

 

税法上の

扶養親族などの数

所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円
5人

812万円

  • 税法上の扶養親族などの数とは、同一生計配偶者、扶養控除、16歳未満の扶養親族のうち申告のあったものの合計人数
  • 同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)、老人扶養親族がある場合、1人につき所得制限限度額に6万円を加算
  • 税法上の扶養親族などの数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族が同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)または老人扶養親族であるときは44万円)を加算

所得額に含まれるもの

  • 市町村民税または特別区民税の総所得金額、退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得、長期譲渡所得、短期譲渡所得、先物取引に係る雑所得など

所得額から控除されるもの

  • 一律控除 8万円
  • 普通障害者・寡婦(夫)・勤労学生控除 各27万円
  • 特別障害者控除 40万円
  • 特別寡婦控除 35万円
  • 雑損・医療費・小規模企業共済等掛金の控除額

申請方法(認定請求)

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村(公務員の場合は勤務先)に「児童手当・特例給付 認定請求書」を提出することが必要です。
原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します(15日特例あり)。申請はお早めにお願いします。
申請には、「児童手当・特例給付 認定請求書」のほか、以下の書類が必要です。

1人目のこども

2人目以降のこども

  • 増額の申請:出生などにより児童数が増えたとき
  • 減額の申請:養育する児童が減ったとき

申請に必要な書類

  1.請求者名義の預金通帳またはキャッシュカード        

  2.印鑑

  3.個人番号カード(請求者、配偶者)
     個人番号カードがない場合は、

  • 個人番号の通知カードまたは個人番号記載の住民票の写し(請求者、配偶者)
  • 請求者の確認書類 運転免許証、パスポートなど
    注記:個人番号による所得及び住民票の情報連携を希望されない方は申し出ください。

  4.請求者の健康保険証、または年金加入証明書

  • 国民年金、または未加入の方は、提出の必要はありません。
  • 厚生年金加入で保険者名称が「〇〇国民健康保険組合(全国土木建築国民健康保険組合を除く)」となっている方は、 「年金加入証明書」を勤務先で作成してください。                                                                                                                      

以下に該当する方は次の書類も必要です。

 5.対象児童と別居している方(養育している場合に限る)
 →「児童手当・特例給付 別居監護申立書」
 注記:居住先の自治体に情報連携を通じて、住民票情報を確認したのち認定いたします。                                                                                                                                                                                                                                                                          

 6.申請する年の1月1日(1月から5月申請の場合は前年の1月1日)に日本国内に住民票がない方
   →請求者および配偶者の「戸籍の附票」または「パスポートの写し」

   注記:戸籍の附票は本籍地の市区町村から取り寄せることができます。                                                                                                                           

   注記:パスポートの写しは、顔写真のページおよび海外へ出国した時と日本に帰国した時のスタンプの
    ページの写しが必要になります。

 7.未婚のひとり親家庭の方(=ひとり親家庭で寡婦(夫)控除の非適用者) 
   →「戸籍謄本(戸籍全部事項証明)」  
   注記:戸籍謄本は本籍地の市区町村から取り寄せることができます。
                                                                                                                                                   

15日特例

児童手当などは、原則、申請した月の翌月分からの支給となりますが、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内(15日目が土日、祝日の場合は、直後の平日)であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

市外から転入された方へ

個人番号制度による所得情報の情報連携を用いて、1月1日時点で居住していた自治体から児童手当の審査に必要な情報を取得します。しかし、以下に該当する方は取得できませんので、必ず所定の手続きを行ってください。

  •  年末調整や確定申告で、配偶者などの扶養の申告漏れがある、または期限内に済ませていない方
  •  年末調整後、職場などが市役所に給与支払報告書を未提出の方
    (特に、産休や育休等を取得されている方は、職場にてご確認ください。)

里帰り出産の場合

里帰り出産により、出生届を浦安市以外で提出した場合でも、現住所の市区町村に申請が必要です。

原則、申請した月の翌月分からの支給対象(15日特例あり)となります。
郵送での受け付けも可能ですので、申請が遅れないようにしてください。

支給月

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
例)6月の支給日には、2から5月分の手当を支給します。
振込日は各支給月の15日です(15日が金融機関の休業日に当たる場合はその直前の営業日)。
支給するにあたり、支払通知は送付しません。

現況届

手当を引き続き受給するためには、毎年6月1日から6月30日までの間に児童手当現況届の提出が必要です。現況届を提出しないと手当の支給が差し止めになります。
通知は毎年5月末に発送します。

児童手当から学校給食費を徴収することが可能です

児童手当などの受給者が、学校給食費を滞納している場合に、児童手当の支給額の全部または一部をそれらの費用の支払いに充てる申し出をしていただくことにより、児童手当から徴収を実施する制度です。詳しくは、浦安市役所保健体育安全課にお問い合わせください。

寄付について

児童手当などの全部または一部の支給を受けずに、これを住所地の市区町村に寄付し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には、簡便に寄付を行う手続きがあります。ご関心のある方は浦安市役所こども課にお問い合わせください。

こんなときは届け出が必要です

  • 請求者または児童が他の市区町村に転出するとき、市内で転居したとき
  • 出生などにより、支給の対象となる児童が増えたとき
  • 児童を養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童が減ったとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所又は退所したとき
  • 受給者が公務員になったとき・公務員でなくなったとき
  • 婚姻や離婚などにより、保護者が変更したとき
  • 受給者や児童の名前が変わったとき
  • 振込先が変わるとき(受給者名義以外の口座は指定できません)など

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〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6424
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