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先端設備など認定設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります

ページID K1023782 更新日  平成30年9月27日  印刷

先端設備など認定設備の固定資産税(償却資産)が最大3年間ゼロになります

浦安市では、「生産性向上特別措置法」に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月11日に国の同意を得ました。
これに伴い、大企業の子会社を除く中小企業基本法上の中小企業で、資本金1億円以下の法人など(以下「対象事業者」という。)が、「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた後に、新たに取得した設備について、固定資産税(償却資産)の課税標準の特例を受けることができます。

先端設備等導入計画の認定申請

市内に事業所を有する対象事業者が、「生産性向上特別措置法」に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、市に認定を申請します。
その計画を審査し、浦安市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。
先端設備等導入計画の認定を受けられる対象事業者は、次の必要書類を揃えた上で申請してください。
なお、申請に当たっては認定経営革新等支援機関による事前確認が必要になります。認定経営革新等支援機関については、下記リンク先の中小企業庁ホームページでご確認ください。

対象となる中小企業

特例の適用を受けることができる方は、資本金1億円以下の法人など(大企業の子会社を除く)に限ります。

対象設備

商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する以下の設備

減価償却資産の種類
  • 機械設備(最低取得価格160万円以上、販売開始時期10年以内)
  • 測定工具および検査工具(最低取得価格30万円以上、販売開始時期5年以内)
  • 器具備品(最低取得価格30万円以上、販売開始時期6年以内)
  • 建築附属設備(最低取得価格60万円以上、販売開始時期14年以内)注記:償却資産として課税されるものに限る

特例の適用を受けるためには

対象事業者が、平成33年(2021年)3月31日までの間に認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等に該当する一定の機械設備などの課税標準は、新たに固定資産税(償却資産)が課せられることになった年度から3年間、特例割合をゼロとします。

課税標準の特例の適用を受けるためには、毎年1月31日申告期限の固定資産税(償却資産)申告書の提出時に、確認書類としてつぎの書類を併せて提出していただく必要があります。

提出書類

  • 先端設備等導入計画の認定書の写し
  • 先端設備等導入計画の申請書の写し
  • 認定経営革新等支援機関による事前確認書の写し
  • 工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し
    注記:先端設備等導入計画の認定申請時に、工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写しを提出していない場合は、賦課期日(1月1日)までに追加提出していることが条件になります
  • (所有権移転外リースの場合のみ)リース契約書の写しおよび公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

浦安市導入促進基本計画

浦安市の生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」については、下記のリンク先をご覧ください。

生産性向上特別措置法の概要

中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
この「生産性向上特別措置法」の概要については、下記リンク先の中小企業庁ホームページをご覧ください。

問い合わせ

先端設備等導入計画について

商工観光課 電話:047-712-6295

固定資産税の標準課税の特例について

固定資産税課 電話:047-712-6225

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このページに関するお問い合わせ

商工観光課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所3階)
電話:047-712-6295
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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