海面埋立事業

昭和40年（造成事業着手）から55年（同完了）に至る浦安の海面埋立事業。

昭和30年代に入ると江戸川上流部で工場汚水放流事件が起こるなど東京湾沿岸の海域汚染が進み、浦安の漁業は衰退し始めました。
このような転換期に昭和34年頃に日本プラスチック社から浦安町に対し、海面の一部を埋め立て、東洋一の遊園地を作りたいという申し出などがありました。

そこで、町では、議会、漁業協同組合ともども海面埋め立てについて協議を進め、34年千葉県に対し、大規模遊園地の建設を主体とした埋立事業の促進を要望しました。
海面埋立事業における土地利用については、浦安地区が国の首都圏整備の観点から工業用地としての利用を規制される傾向にあったため、「住宅地の造成」、「大規模遊園地の誘致」、「鉄鋼流通基地の形成」の3点を基本方針とし、千葉県事業として海面埋立事業が実施されることになりました。

37年に漁業権の一部放棄が決定され、40年から第1期の埋立土地造成事業が始まり、50年に埋め立てが完了。
また、46年には漁業権の全面放棄がなされ、翌47年から第2期海面埋立土地造成事業が始まり、55年に埋め立てが完了しました。
これにより、行政面積はかつての4.43平方キロメートルから4倍近い16.98平方キロメートルに広がりました。

なお、この数字には一部河川面積が含まれておらず、実面積と差異が生じていることから、行政面積の見直しを行い、令和6年4月1日をもって公表値を18.79平方キロメートルに変更しました。