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市民活動補助金制度

ページID K1001355 更新日  平成30年2月8日  印刷

市民活動補助金制度とは

市民活動補助金ロゴ

近年、市民ニーズは多様化し、地域が抱える課題も多岐にわたるようになり、行政のみの力でそれらすべてに対応し、解決することが困難な社会環境になりつつあります。

しかしながら、さまざまな課題を市民が自分たちの問題として受け止め、解決に向けて自らの意思で主体的に取り組もうとする意識のある人々が徐々に増えており、こうした思いがボランティアやNPOなどの活動に発展し、地域社会のなかで新たな役割を担うことが期待されています。

そこで、行政には、市民活動へのきっかけづくりや活動しやすい環境づくりなどを推進する支援をより一層図っていくことが求められています。

市民活動補助金の目的

市民活動へのきっかけづくりや活動しやすい環境づくりなどを進める支援の1つとして、「市民活動補助金基金」を創設し、「市民活動補助金」として交付しています。
浦安市市民活動補助金は、公共の利益を目的とした非営利活動で、自主性のある市民活動と市民活動団体の自立を促進するためのものです。

地域で抱える社会的課題の解決や、よりよい市民生活の実現のために、市民活動団体が、自ら企画立案し実施する公益性の高い、団体の自立・発展に効果的事業について、市がその事業費の一部を補助します。
また、市民活動補助金の基となる「市民活動基金」は原資に加え、市民や企業などから寄せられた寄付を積み立てています。

なお、市民活動とは、ボランティア活動、特定非営利活動など、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とした、市民が行う営利を目的としない自由な社会貢献活動をいいます。

ただし、選挙や宗教を目的とする活動や、個人の趣味的活動、団体構成員の福利厚生など、構成員相互の利益を目的として行われる共益的・互助的な活動は含まれません。

市民活動補助金の交付基準

自立促進事業補助金(はじめの一歩)

補助対象事業

  • 会員確保を目的とした団体活動内容の宣伝に関する事業など、団体の自立を促進するのに効果的な事業
  • 4月1日から翌年の3月31日に実施する事業
  • 国、県および市などから他に補助金を受けていない事業
    (事業とは、特定の目的を実現させるための活動やプログラムをいいます)

注記:浦安市市民活動補助金は、事業に対する補助金です。団体の経常的な活動に関するものや、運営そのものに対する補助金ではありません

補助対象団体

  1. 市内で市民活動をしていること
  2. 主たる活動範囲が市内であること
  3. 構成員が5人【自立促進事業補助金(はじめの一歩)申請の場合】、または10人【活性化事業補助金(ステップアップ)申請の場合】以上であること
  4. 定款または規約を有すること
  5. 年間の活動計画を有し、事業に係る収支が明らかであること

補助金額

  • 1事業につき10万円以内

補助率

  • 補助対象経費総額×100パーセント

交付制限

  • 1団体につき1事業のみ、1回限り

活性化事業補助金(ステップアップ)

補助対象事業

  • 活動期間が1年以上の団体が主体性を持って行う事業であって、公益性が高く、団体の活動を発展させるのに効果的な事業
  • 4月1日から翌年の3月31日に実施する事業
  • 国、県および市などから他に補助金を受けていない事業
    (事業とは、特定の目的を実現させるための活動やプログラムをいいます)

注記:浦安市市民活動補助金は、事業に対する補助金です。団体の経常的な活動に関するものや、運営そのものに対する補助金ではありません

補助対象団体

  1. 市内で市民活動をしていること
  2. 主たる活動範囲が市内であること
  3. 構成員が5人【自立促進事業補助金(はじめの一歩)申請の場合】、または10人【活性化事業補助金(ステップアップ)申請の場合】以上であること
  4. 定款または規約を有すること
  5. 年間の活動計画を有し、事業に係る収支が明らかであること

補助金額

  • 1事業につき50万円以内

補助率

  • 補助対象経費総額×80パーセント

交付制限

  • 1団体につき1事業のみ

注記:以前に交付された事業でも、さらなる活性化を図る場合は申請可。ただし、1事業につき3回まで

平成30年度市民活動補助金申請様式

申し込みは終了しました

採択事業一覧

交付事業一覧

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このページに関するお問い合わせ

協働推進課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所3階)
電話:047-712-6059
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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