市税証明書を代理人が交付申請する場合の委任状の提出について

令和6年4月1日より、代理人が交付申請を行う場合には委任状が必要です

個人情報保護を目的とした本人確認をより厳格に実施するため、令和6年4月1日（月曜日）より、市税証明書の交付申請を代理人が行う場合には、委任状が必須となります。
この変更により、代理人が委任者と同一世帯の親族である場合にも、委任状が必要となります。
ご理解とご協力をお願いします。

市税証明書の対象範囲

課税・非課税証明書、各種納税証明書、完納証明書、評価証明書、公課証明書、課税台帳記載事項証明書、名寄帳の閲覧

運用開始日

令和6年4月1日（月曜日）