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幼児教育・保育の無償化

ページID K1026269 更新日  令和3年7月20日  印刷

概要

令和元年10月から、3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの幼稚園や保育所、認定こども園などの利用料が無償になりました。また、認可外保育所などの利用料も一定額まで無償になります。

事前に手続きが必要となる場合があります。手続き方法や申請書類などの詳細は、下記をご覧ください。

注記:住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもも無償になります。
注記:給食費や教材費、延長保育料などの費用は、保護者の負担になります。

対象者・対象範囲

幼稚園・認定こども園・認可保育所など

  • 3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの利用料が無償になります。
  • 幼稚園、認定こども園(教育部分)は、満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)から無償になります。
  • 私立幼稚園の利用料は、月額25,700円まで無償になります。

注記:住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもも無償になります。
注記:私立幼稚園就園奨励費補助金および私立幼稚園運営費等補助金は無償化開始に伴い終了しました。
注記:3歳から5歳児クラスの給食費は、保護者負担となります。

幼稚園の預かり保育

  • 保育の必要性があると認定を受けた場合は、3歳児クラスから日額450円(月額11,300円)まで預かり保育の利用料が無償になります。

注記:住民税非課税世帯の満3歳児クラス(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)は、月額16,300円まで無償になります。
注記:浦安市内施設の場合、私立幼稚園(新制度未移行園)の預かり保育および公立認定こども園の一時預かりが対象となります。

認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

  • 保育の必要性があると認定を受けた場合は、3歳児クラスから月額37,000円まで無償になります。

注記:住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもは月額42,000円まで無償になります。

障害児通園施設(児童発達支援など)

  • 3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料が無償になります。
  • 幼稚園、保育所、認定こども園などと併用する場合も無償になります。

注記:無償化の対象となるために新たに手続きをする必要はありません。
注記:対象サービスについては児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、福祉型障害児入所、医療型障害児入所となります。

企業主導型保育施設

  • 保育の必要性が認められた子どもは、標準的な利用料が無償になります。
  • ただし、0歳児から2歳児クラスの子どもについては、市民税非課税世帯などに限ります。

注記:地域枠を利用している場合は、市に保育認定申請の手続きが必要です。詳細についてはお問い合わせください。
注記:従業員枠を利用している場合は、保育の必要性が認められているため、保育認定申請の手続きは不要です。
注記:0歳児から2歳児クラスの場合は、父母の非課税証明書が必要です。

認定申請手続き

幼児教育・保育の無償化の給付を受けるためには、事前に施設等利用給付認定が必要です。

なお、手続きの必要の有無および保育の必要性については、下記を参照してください。

無償化フロー
無償化フロー (Jpeg 384.0KB)新しいウィンドウで開きます

保育を必要とする事由の一覧

項番

保育を必要とする事由

要件

有効期間

1 就労 常態として、ひと月に64時間以上の就労をしている 就労している期間
2 出産 出産前後の休養のため保育することができない 出産予定月の前2カ月から、出産月の後2カ月まで
3 疾病 疾病や負傷中である 診断書上の療養期間
4 障がい 障がいがある 資格喪失の月まで
5 介護 常態として、親族(児童からみて三親等以内)をひと月に64時間以上介護等している 介護が必要な期間
6 災害 震災、風水害、火災等で家屋が失われまたは損傷を受け、その復旧にあたる場合 復旧に必要な期間
7 求職中 「就労」の要件を満たす仕事を探している、または起業の準備をしている 認定開始日から起算して90日間
8 就学

常態として、ひと月に64時間以上の就学・技能習得のために通学している(学校教育法に定められた学校や職業訓練校、その他就労のための就学全般)

卒業または退学した月の末日まで
9 育児休業

産前休暇開始前に「就労」の要件を満たす状態で施設を利用していて、その後育児休業を取得した

育児休業復職日または育児休業対象児童が満2歳になる月末までのいずれか早い日まで
10 その他 上記1から9に類する状態にあり、特に市長が認める場合 必要な期間

必要書類

保育を必要とする事由に該当する方

上記申請書に保育の必要性の認定にかかる証明書(就労証明書など)を添付

書式は下記リンク先からダウンロードしてください。(認可保育園の申請と同じ書式となります)

提出期限と提出方法
  • 私立幼稚園に入園する場合
    園が定める期日までに、園にご提出ください。
  • 私立幼稚園以外の施設を利用する場合
    施設利用開始月の前月末日までに、保育幼稚園課にご提出ください。

注記:認定開始日は、申請日より前の日付にさかのぼることはできません。

保育を必要とする事由に該当しない方

提出期限と提出方法

入園する私立幼稚園が定める期日までに、園にご提出ください。

給付申請手続き

施設等利用給付認定を受けて、幼稚園や認可外保育施設などを利用する場合は、施設等利用費を支給します。

支給時期

7月・10月・1月・4月の各月末に、それぞれの前月までの支給額を指定口座に振り込みます。

注記:私立幼稚園の保育料分については、施設に対して市が施設等利用費を支払う「法定代理受領」での支給となります。
注記:施設等利用費が請求できる期間は、施設等利用費の月額や日割り額が決定する翌月1日から起算して2年間となります。

必要書類

  1. 施設等利用費支給申請書
  2. 特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収書(施設記入用)

注記:特定子ども・子育て支援提供証明書は利用施設で発行します。原則、再発行はできませんので申請を行うまで大切に保管してください。

提出時期と提出方法

  • 私立幼稚園に在園している場合
    園が定める期日までに、園にご提出ください。
  • 私立幼稚園以外の施設を利用する場合
    定められた受付期間内に、保育幼稚園課にご提出ください。

注記:私立幼稚園以外の受付期間は、下記「施設等利用費の支給申請のご案内」をご確認ください。

給付金額

認定区分

給付上限額(月)

幼稚園・認定こども園の一時預かりの給付上限額(月)

1号

25,700円

対象外

2号

37,000円

11,300円(教育時間の給付上限額:25,700円との差額分)

3号

42,000円

16,300円(教育時間の給付上限額:25,700円との差額分)

注記:日用品、教材費、食材料費など、特定子ども・子育て支援利用料以外の費用は、施設等利用給付の対象となりません。
注記:私立幼稚園に在園している方の教育時間の給付相当額(上限額25,700円)は、園に対して市が施設等利用費を支払う「法定代理受領」での給付となります。

認定申請時の内容から変更がある場合

認定申請後に、就労先の変更などの理由で「保育を必要とする理由」に変更がある場合、その他申請内容に変更がある場合、届け出が必要となります。認定内容が事実と異なる場合、認定を取り消し、給付の対象外となりますので、変更がある場合は必ず手続きを行ってください。

施設等の利用中に浦安市外へ転出する場合、転出先の市区町村での認定、給付となりますので、転出先の市区町村で新たに施設等利用給付認定を申請してください。

無償化に係る「確認」について

幼児教育・保育の無償化に伴う給付の対象施設・事業となるためには、施設・事業者が特定子ども・子育て支援施設等の確認を受けることが必要になります。

幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料(内閣府ホームページより抜粋)

幼児教育・保育の無償化について(内閣府ホームページ)

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このページに関するお問い合わせ

保育幼稚園課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所2階)
電話:047-712-6439 ファクス:047-351-3266
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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