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職員の給与

人件費（令和3年度普通会計決算）

住民基本台帳人口（令和4年3月31日現在）

169,259人

歳出額（A）

733億3,577万円

実質収支

16億3,589万円

人件費（B）

132億6,340万円

人件費率（A分のB）

18.1%

参考：2年度の人件費率

15.1%

注記：人件費は、給料、報酬、諸手当、共済費（社会保険料の事業主負担分）などを含みます
注記：普通会計とは、浦安市では、一般会計と墓地公園事業特別会計の2つの会計のことです

職員給与費（令和3年度普通会計決算）

職員数（A）

1,321人

給料

50億201万円

職員手当

13億7,039万円

期末・勤勉手当

20億8,477万円

計（B）

84億5,717万円

一人当たり給与費（A分のB）

640万2,097円

職員の平均給料月額、平均給与月額、平均年齢（令和4年4月1日現在）

浦安市

区分	平均給料月額	平均給与月額（給料月額と毎月の諸手当の合計）	平均年齢
一般行政職	32万2,400円	43万4,852円	43.0歳
技能労務職	33万3,700円	38万8,627円	57.2歳
教育職（幼稚園教諭）	32万5,600円	39万937円	39.8歳

千葉県

区分	平均給料月額	平均給与月額（給料月額と毎月の諸手当の合計）	平均年齢
一般行政職	30万3,451円	40万6,013円	40.3歳
技能労務職	30万1,594円	36万660円	53.4歳
教育職	34万4,373円	41万1,347円	40.1歳

職員の初任給（令和4年4月1日現在）

区分		浦安市	千葉県	国
一般行政職（大学卒）		18万8,700円	18万8,700円	総合職：18万6,700円 一般職：18万2,200円
一般行政職（高校卒）		15万4,900円	15万4,900円	15万600円
技能労務職（高校卒）		15万4,900円	15万2,700円	-
技能労務職（中学卒）		14万6,100円	13万9,900円	-

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額（令和4年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
一般行政職（大学卒）		261,317円	358,400円	391,000円	423,663円
一般行政職（高校卒）		（経験11年）239,450円	（経験20年から21年）317,733円	（経験24年から25年）370,300円	381,456円
技能労務職（高校卒）		-	-	（経験25年から26年）351,050円	（経験30年から31年） 365,475円

期末手当・勤勉手当（令和3年度）

期末・勤勉手当は、民間企業の賞与などに相当するものです。

浦安市

• 支給実績（3年度決算）：21億7,328万円
• 1人当たり年間平均支給額：151万1,322円

区分	期末	勤勉	計
一般職	2.40カ月分	1.90カ月分	4.30カ月分
再任用	1.35カ月分	0.90カ月分	2.25カ月分

職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり

• 役職加算：5％から20％

国

区分	期末	勤勉	計
一般職	2.40カ月分	1.90カ月分	4.30カ月分
再任用	1.35カ月分	0.90カ月分	2.25カ月分

職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり

• 役職加算：5％から20％
• 管理職加算：10％から25％

退職手当（令和4年4月1日現在）

職員が退職した場合に支給される退職手当は、退職時の給料月額に退職事由や勤続年数に応じた一定の率を乗じて得た額になります。

浦安市

区分	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	19.6695カ月分	24.586875カ月分
勤続25年	28.0395カ月分	33.27075カ月分
勤続35年	39.7575カ月分	47.709カ月分
最高限度額	47.709カ月分	47.709カ月分
1人当たり平均支給額（令和2年度）	298万1,347円	2,172万3,857円

• そのほかの加算措置：定年前早期退職特例措置（2％から20％加算）

国

区分	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	19.6695カ月分	24.586875カ月分
勤続25年	28.0395カ月分	33.27075カ月分
勤続35年	39.7575カ月分	47.709カ月分
最高限度額	47.709カ月分	47.709カ月分

• そのほかの加算措置：定年前早期退職特例措置（2％から45％加算）

職員手当（令和4年4月1日現在）

地域手当

支給実績（3年度決算）

6億5,677万円

支給職員1人当たり平均支給年額（3年度決算）

45万6,721円

支給対象地域

浦安市

支給率

12％

支給対象職員数（特別職・再任用職員含む）

1,441人

国の制度（支給率）

12％

特殊勤務手当

支給実績（3年度決算）

2,567万円

支給職員1人当たり平均支給年額（3年度決算）

9万4,393円

職員全体に占める手当支給職員の割合（3年度）

18.6％

手当の種類（手当数）

12

代表的な手当の名称

保育士・保健師等手当、消防手当、徴収手当

時間外勤務手当

支給実績（3年度決算）

4億6,373万円

支給職員1人当たり平均支給年額（3年度決算）

43万7,486円

支給実績（2年度決算）

3億8,114万円

支給職員1人当たり平均支給年額（2年度決算）

35万7,546円

そのほかの主な手当

手当名	内容・支給単価	国の制度と異なる点	支給実績 （3年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（3年度決算）
扶養手当	配偶者6,500円 子1万円 そのほか親族1人6,500円 満16歳の年度初めから満22歳の年度末まで子1人5,000円加算 注記：配偶者、そのほか親族に係る手当について、行政職給料表8級の職員は3,500円	なし	1億1,004万円	22万1,404円
住居手当	借家の場合（家賃1万6,000円を超える場合に限る）家賃の額に応じて月額2万8,000円を限度に支給（市内居住者は月額5,000円を加算）	支給額上限	1億272万円	31万7,024円
通勤手当	月額5万5,000円限度 電車6カ月定期相当額支給 バス定期相当額支給 自転車・自家用車などを使用する場合、距離に応じて2,000円から3万3,100円を支給	交通用具利用時の支給区分	1億1,009万円	11万1,201円
管理職手当	管理または監督の地位にある職員に対し支給 課長補佐級：4万1,600円から 部長級：9万3,800円	支給区分	1億4,993万円	67万2,347円
休日勤務手当	祝日法による休日と年末などにおいて勤務した場合、その勤務1時間につき時間単価の100分の135を支給	なし	6,293万円	17万6,766円
夜間勤務手当	正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時まで勤務する職員に対し、その勤務1時間につき時間単価の100分の25を支給	なし	826万円	5万4,670円
管理職員特別勤務手当	管理または監督の地位にある職員が、臨時または緊急の必要などにより、週休日または休日などに勤務した場合に勤務に従事した時間が4時間を超える場合に管理職手当の支給の区分に応じて8,000円から1万8,000円を支給 管理職が災害への対処そのほかの臨時または緊急の必要により、週休日または休日以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に管理職手当の支給の区分に応じて4,000円から6,000円を支給	支給区分	67万円	2万8,935円

特別職の報酬など（令和4年4月1日現在）

特別職の給料、報酬などは平成9年4月1日から、退職手当は平成19年4月1日から、下記のようになっています。

市長

• 月額給料：100万円
• 期末手当（令和3年度）
  • 6月期：2.225カ月分
  • 12月期：2.075カ月分
• 退職手当：100万円×在職月数×100分の35（1期の手当額1,680万円）

副市長

• 月額給料：83万円
• 期末手当（令和3年度）
  • 6月期：2.225カ月分
  • 12月期：2.075カ月分
• 退職手当：83万円×在職月数×100分の25（1期の手当額996万円）

教育長

• 月額給料：75万円
• 期末手当（令和3年度）
  • 6月期：2.225カ月分
  • 12月期：2.075カ月分
• 退職手当：75万円×在職月数×100分の20（1期の手当額540万円）

議長

• 月額報酬：63万円
• 期末手当（令和3年度）
  • 6月期：2.225カ月分
  • 12月期：2.075カ月分

副議長

• 月額報酬：56万円
• 期末手当（令和3年度）
  • 6月期：2.225カ月分
  • 12月期：2.075カ月分

議員

• 月額報酬：52万円
• 期末手当（令和3年度）
  • 6月期：2.225カ月分
  • 12月期：2.075カ月分