浦安市特定事業主行動計画

市では、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）第19条および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）第19条に基づき、市長・教育委員会・市議会議長・選挙管理委員会・代表監査委員・消防長の連名で、「浦安市特定事業主行動計画」を策定しています。

本計画を通じて、職員の仕事と子育ての両立の推進、仕事と生活の調和の実現および一人ひとりの女性が個性と能力を発揮できることを目指して、組織全体で計画を推進することとします。

注記：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律が令和6年5月31日に公布されたことから、さらに10年間計画期間が延長されました。それに伴い、本市においても令和7年度から令和16年度までを第3期計画期間として計画を策定しました

• 浦安市特定事業主行動計画 （PDF 1.5MB）

計画の主な内容

浦安市次世代育成支援特定事業主行動計画

1. 妊娠及び出産における配慮
2. 育児休業等を取得しやすい環境の整備等
3. 時間外等勤務の縮減
4. 自己啓発等における支援
5. 休暇取得の促進
6. 家族の看護・介護を行う職員に対する配慮
7. 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組
8. 会計年度任用職員について

浦安市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

1. 採用者の女性割合
2. 各役職段階の職員の女性割合
3. 男性職員の妻の出産のための特別休暇取得率
4. 男性職員の育児休業の取得率

特定事業主行動計画の実施状況の公表

女性活躍推進法第19条第6項に基づき、特定事業主行動計画の実施状況を公表します。

（目標）行政事務職の女性採用者の割合を40％以上にする。

実績

令和5年度：36％

取り組み内容

市公式ホームページに女性職員からのメッセージを掲載することで、女性が働きやすい、活躍できる職場であることを広報した。

（目標）消防職の女性採用者の割合を10％以上にする。

実績

令和5年度：0％

取り組み内容

市公式ホームページに女性職員からのメッセージを掲載することで、女性が働きやすい、活躍できる職場であることを広報した。

（目標）係長級以上の女性職員の割合を35％以上にする。

実績

令和5年度：31％
注記：保育士、幼稚園教諭、消防職、技能労務職を除く

取り組み内容

女性職員の意欲向上のため、ロールモデルとなる女性職員の経験談などを庁内報で紹介した。

（目標）男性職員の妻の出産のための特別休暇の取得割合を100％にする。

実績

令和5年度：100%

取り組み内容

平成28年4月から、当該休暇を取得する場合に人事課長への報告を必須とし、当該休暇を取得できなかった場合には、所属長は、取得できなかった旨の理由書の提出を行うこととした。

女性の職業選択に資する情報の公表

女性活躍推進法第21条に基づき、女性の職業選択に資する情報を公表します。

各役職段階の職員の女性割合（令和6年4月1日現在）

係長相当職

39%

課長補佐相当職

27%

課長相当職

31%

部長・次長相当職

11%

注記：保育士、幼稚園教諭、消防職および技能労務職を除く

職員の給与の男女の差異の公表

女性活躍推進法第21条に基づき、令和5年度の浦安市の職員の給与の男女の差異について公表します。

全職員に係る情報

職員区分	男女の給与の差異 （男性の給与に対する女性の給与の割合）
任期の定めのない常勤職員	90.2%
任期の定めのない常勤職員以外の職員	78.4%
全職員	67.5%

「任期の定めのない常勤職員」に係る追加的な情報

注記：地方公共団体における「任期の定めのない常勤職員」の給料については、各地方公共団体の条例で定める給料表に基づき一律に決定されており、同一の級・号給であれば、同一の額となっています

役職段階別

役職段階	男女の給与の差異 （男性の給与に対する女性の給与の割合）
本庁部局長・次長相当職	96.0%
本庁課長相当職	98.0%
本庁課長補佐相当職	98.6%
本庁係長相当職	97.2%

勤続年数別

勤続年数	男女の給与の差異 （男性の給与に対する女性の給与の割合）
36年以上	95.7%
31年から35年	91.0%
26年から30年	91.3%
21年から25年	85.6%
16年から20年	87.7%
11年から15年	83.3%
6年から10年	91.9%
1年から5年	93.1%

注記：勤続年数は、採用年度を勤続年数1年目とし、情報公表の対象となる年度までの年度単位で算出しています

説明

全職員に係る情報について、「任期の定めのない常勤職員以外の職員」および「全職員」の区分で給与の差異が生じていますが、これは、常勤職員と比べて平均年間給与が低い会計年度任用職員で女性の占める割合が高く、人数も多いことによるものです（比率90.7％・男性：68人、女性：661人）。

「任期の定めのない常勤職員以外の職員」の区分は、再任用職員と会計年度任用職員で構成されており、それぞれの男女の給与の差異は、前者で97.7％、後者で96.7％となっています。