国民健康保険の現状

日本に住んでいる方は、安心して医療を受けられるよう、社会保険や国民健康保険などのいずれかの医療保険に加入していなければなりません。

職場の健康保険（健康保険組合・共済組合・船員保険など）に加入している方、後期高齢者医療保険制度に加入している方、生活保護を受けている方以外は、すべての方が国民健康保険（国保）に加入するよう法律で定められています。

国保制度の持続的な運営のために

本市の国保制度の運営にあたっては、必要な医療費などを賄うため、保険税収や国・県の支出金を主な財源としています。加えて、本市の国保財政は近年赤字となっており、毎年、赤字を補てんするための一般会計からの繰り入れを行っています。

今後は財政収支が均衡し、国保制度の持続的な運営が可能となるよう、医療費全体の適正化を図るとともに、保険税の収納率の向上や見直しなどにより必要な財源を確保することが求められています。

令和6年度国保歳入決算の内訳

国民健康保険税

決算額：30億6,252万2,681円
構成比：25.6%

県支出金など

決算額：74億4,810万5,430円
構成比：62.3%

一般会計法定繰入金

決算額：7億8,018万2,469円
構成比：6.5%

一般会計法定外繰入金

決算額：5億6,811万5,000円
構成比：4.8%

繰越金

決算額：6,153万2,382円
構成比：0.5%

諸収入など

決算額：3,489万8,329円
構成比：0.3%

合計

決算額：119億5,535万6,291円

令和6年度歳入の内訳

過去5年間の赤字補てん目的の繰入額の推移

被保険者の推移

被保険者数は減少傾向にあります。減少の要因としては、少子高齢化に伴う人口減少や後期高齢者医療制度への移行に加え、被用者保険の適用拡大による国保加入資格の喪失の影響などが挙げられます。

過去5年間の年度ごとの平均被保険者数

• 令和6年度：23,803人
• 令和5年度：24,569人
• 令和4年度：25,434人
• 令和3年度：26,307人
• 令和2年度：26,976人

国保の医療費の推移

国保の医療費は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などによる受診控えがあったため、令和2年度に減少しましたが、高齢化の進展や医療の高度化、一人当たり医療費の増加などにより令和3年度以降は増加傾向にあります。

市では、医療費が過大にならないように、後発医薬品の使用促進、適正服薬の推進、特定健診・特定保健指導の受診勧奨などを進め、医療費全体の適正化を図っていきます。

過去5年間の年度ごとの国保の医療費

• 令和6年度：72.7憶
• 令和5年度：75.5億
• 令和4年度：76.6億
• 令和3年度：75.8億
• 令和2年度：71.2億

過去5年間の年度ごとの一人当たりの医療費

• 令和6年度：30万5,302円
• 令和5年度：30万7,306円
• 令和4年度：30万1,003円
• 令和3年度：28万8,247円
• 令和2年度：26万4,062円

注記：医療費には、移送費、出産育児一時金、葬祭費、傷病手当金、審査支払手数料は含まれていません

過去5年間の医療費総額と一人当たり医療費

浦安市のマイナ保険証の活用

マイナンバーカードと保険証が一体化され、医療機関での受診の際にはマイナ保険証を利用いただくことが推奨されています。

マイナ保険証を使って受診すると、初めての医療機関でも特定健診や医療の情報を共有でき、より適切な医療を受けられるなどの利点があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方やマイナンバーカードと保険証のひも付けをしていない方は、これまでと同様に加入している健康保険組合から資格確認書が交付されます。

なお、現在お持ちの資格確認書に有効期限が記載されている場合は、その期限まで引き続き使用し受診が可能です。

浦安市国民健康保険被保険者のマイナ保険証登録率

• 令和7年10月：64.7％
• 令和7年9月：64.4％
• 令和7年8月：64.2％
• 令和7年7月：63.7％
• 令和7年6月：63.1％
• 令和7年5月：62.6％

浦安市国民健康保険被保険者のマイナ保険証の利用率（利用件数）

• 令和7年10月：68.8％（21,977件）
• 令和7年9月：66.5％（20,359件）
• 令和7年8月：64.8％（18,770件）
• 令和7年7月：41.1％（13,157件）
• 令和7年6月：38.7％（12,190件）
• 令和7年5月：36.4％（11,235件）

マイナ保険証の利用件数と利用率の推移

マイナ保険証について、詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

各種納付方法をご用意しています

納税における利便性向上のため、各種納付方法をご用意しています。コンビニエンスストアや金融機関窓口での納付書払いに加え、口座振替やスマートフォン決済アプリ（PayPayなど）による納付も可能です。また、専用のアプリを利用することでインターネットバンキング・クレジットカード払いにも対応しています。

保険税は国保制度を運営するための貴重な財源となります。皆さまのご都合に合わせた納付方法をお選びいただき、納期限内の納税をお願いします。