第180回　浦安市物価高騰対策商品券に関するアンケート集計結果および分析

担当課

市民経済部　商工観光課

市内在住登録者数

1,793人

実施期間

令和8年9月14日（月曜日）から9月20日（日曜日）

回答者数（回答率）

1,018人（56.8％）

回答者の属性

年齢

年代	回答者数	比率
10代	2人	0.2％
20代	12人	1.2％
30代	72人	7.1％
40代	144人	14.1％
50代	303人	29.8％
60代	254人	25.0％
70代	173人	17.0％
80代	58人	8.7％

性別

性別	回答者数	比率
男性	462人	45.4％
女性	556人	54.6％

設問と回答

設問1

浦安市物価高騰対策商品券（以下商品券と記載）を使いましたか。（令和8年1月1日を基準とし、市の住民基本台帳に記録されている方に送付しました） 

回答者数：1,018人

回答内容	回答件数	比率
すべて使った	976件	95.9%
一部使ったが使い切れなかった	10件	1.0％
使わなかった	14件	1.4％
配付対象外である	18件	1.8％

分析

「すべて使った」と回答したモニターが95.9%という結果となり、市民の確実な消費行動に直結したことがわかりました。

設問1-1

どのような店舗で使用したか教えてください。【複数回答可】

回答者数：986人

回答内容	回答件数	比率
ふだんから利用している店舗で使用した	817件	82.9％
ふだんは利用しない店舗で使用した	205件	20.8％
応援したい店舗で使用した	30件	3.0%
その他	14件	1.4％

分析

「ふだんから利用している店舗で使用した」と回答したモニターが82.9%という結果となり、多くのモニターが日常的な買い物で活用していることがわかったほか、「ふだんは利用しない店舗で使用した」と回答したモニターが20.8%であったことから、新規店舗への開拓にも一部効果があったことがわかりました。

設問1-2

物価高騰の影響で購入を控えていたものを、商品券の配付によって買うことができましたか。 

回答者数：986人

回答内容	回答件数	比率
購入を控えていたものを買うことができた	335件	34.0％
購入を控えていたものは買えなかったが、買い物の足しになった	612件	62.1％
商品券があっても、買うことができなかった	39件	4.0％

分析

「購入を控えていたものは買えなかったが、買い物の足しになった」と回答したモニターが62.1%、「購入を控えていたものを買うことができた」と回答したモニターが34.0％を合わせ、96.1%のモニターが実質的な支援効果を実感していることがわかりました。

設問1-3

商品券が使える店舗をどのように確認しましたか。 【複数回答可】 

回答者数：986人

回答内容	回答件数	比率
市から送付された使用可能店舗一覧（紙）	672件	68.2%
浦安市物価高騰対策商品券特設サイト	246件	24.9%
店舗の掲示物	410件	41.6%
店員に確認した	108件	11.0％
家族や友人などに聞いた	13件	1.3％
SNS（X（旧Twitter）、Instagram）	6件	0.6％
その他	7件	0.7％

分析

「市から送付された使用可能店舗一覧（紙）」と回答したモニターが68.2%、「店舗の掲示物」と回答したモニターが41.6%であったことから、WEB上（24.9%）よりも紙媒体での情報発信力が強いことがわかりました。

設問1-4

使用しなかった理由を教えてください。 【複数回答可】 

回答者数：14人

回答内容	回答件数	比率
期限に気づかず使用できなかったから	6件	42.9％
お釣りが出ないから	0件	0.0％
使用したい店舗がなかったから	3件	21.4％
買いたいものやサービスがなかったから	2件	14.3％
買い物に行く時間がなかったから	2件	14.3％
使う必要がなかったから	0件	0.0％
その他	5件	35.7％

分析

問1において、「使わなかった」と回答したモニターのうち、「期限に気づかず使用できなかったから」と回答したモニターが42.9%であったことから、期限直前における更なるリマインド広報の重要性が求められていることがわかりました。

設問2

商品券事業について、あなたはどのように感じていますか 【複数回答可】  

回答者数：1,000人

回答内容	回答件数	比率
市民の生活支援に効果的だと思う	632件	63.2％
地域経済活性化に効果的だと思う	528件	52.8％
効果があるとは思わない	108件	10.8％
その他	54件	5.4％

分析

「市民の生活支援に効果的だと思う」と回答したモニターが63.2%と最も多く、次に「地域経済活性化に効果的だと思う」と回答したモニターが52.8%という結果となり、本事業の目的を達成したことがわかりました。

設問3

商品券の満足度について教えてください。

回答者数：1,000人

回答内容	回答件数	比率
満足	436件	43.6％
どちらかといえば満足	368件	36.8％
どちらともいえない	126件	12.6％
どちらかといえば不満	46件	4.6％
不満	24件	2.4％

分析

「満足」と回答したモニターが43.6%と最も多く、次に「どちらかといえば満足」と回答したモニターが36.8%という結果となり、高い満足度を獲得したことがわかりました。

設問4

商品券の有効期間は適切だと思いますか。

回答者数：1,000人

回答内容	回答件数	比率
長いと思う	57件	5.7％
やや長いと思う	86件	8.6％
適切だと思う	705件	70.5％
やや短いと思う	111件	11.1％
短いと思う	41件	4.1％

分析

商品券の有効期間について、「適切だと思う」と回答したモニターが70.5%という結果となり、多くのモニターが適切な期間であると考えていることがわかりました。

設問5

商品券が配付されることをどこで知りましたか。 【複数回答可】 

回答者数：1,000人

回答内容	回答件数	比率
市公式ホームページ	288件	28.8％
市公式X（旧Twitter）アカウント	34件	3.4％
SNS（X（旧Twitter）、Instagram）	36件	3.6％
広報うらやす	571件	57.1％
浦安新聞	144件	14.4％
取扱店に設置された掲示物（ポスターなど）	99件	9.9％
家族や友人などから聞いた	103件	10.3％
自宅に商品券が届いて知った	197件	19.7％
その他	26件	2.6％

分析

「広報うらやす」と回答したモニターが57.1%で最も多く、次に「市公式ホームページ」と回答したモニターが28.8%という結果ではあったが、「自宅に商品券が届いて知った」と回答したモニターが19.7%であったことから、全戸配付においても強力な周知手段であることがわかりました。

設問5-1

商品券に関する広報や周知活動について、十分だと感じますか。

回答者数：1,000人

回答内容	回答件数	比率
十分であった	359件	35.9％
どちらかといえば十分であった	365件	36.5％
どちらともいえない	196件	19.6％
どちらかといえば不十分であった	55件	5.5％
不十分であった	25件	2.5％

分析

広報や周知活動について、「どちらかといえば十分であった」と回答したモニターが36.5%で最も多く、次に「十分であった」と回答したモニターが35.9%という結果であったことから、配付前後の情報提供は市民に行き届いていたと評価できます。

設問6

商品券の形態は紙券と電子のどちらが良いと思うか教えてください。 

回答者数：1,018人

回答内容	回答件数	比率
紙券	505件	49.6％
電子	192件	18.9％
紙券と電子の併用がよい	321件	31.5％

分析

「紙券」と回答したモニターが49.6%と最も多く、次に「紙券と電子の併用がよい」と回答したモニターが31.5%、「電子」と回答したモニターが18.9%を合わせて50.4%という結果となり、依然として紙媒体を希望している一方で、「併用」や「電子」と回答した割合を踏まえるとデジタル推進派が一定以上の希望があったことがわかりました。

設問6-1

商品券を電子化する場合、どの形態が良いと思うか教えてください。 【複数回答可】 

回答者数：513人

回答内容	回答件数	比率
スマートフォンアプリ	299件	58.3％
市内専用のICカード・プリペイドカード	63件	12.3％
既存のキャッシュレス決済	272件	53.0％
二次元コードが印字された専用カード	80件	15.6％
その他	25件	4.9％

分析

「スマートフォンアプリ」と回答したモニターが58.3%、「既存のキャッシュレス決済」と回答したモニターが53.0%であったことから、使い慣れた電子決済方法が求められていることがわかりました。

設問7

商品券事業に関してご意見がありましたら、ご自由にお書きください。

回答

本事業について、1,018人中404人（39.7%）のモニターからご意見をいただきました。

食料品や日用品価格の高騰が続く中での生活支援に対する強い感謝や、所得制限を設けずに全世帯へ公平に配付する制度設計を評価する声が最も多く見られました。

AIテキスト解析においても、「生活支援・効果実感」が107件、「地域経済活性化・波及効果」が57件と高い頻度で抽出されており、お米などの生活必需品の購入や、買い控えていた外食・レジャーへの活用により、幅広い消費の下支えに寄与した様子が伺えます。

一方で、1人あたり5,000円の給付額に対しては、物価高騰の規模から「1回分の買い物で消えてしまうため、1～3万円への増額や事業の継続を希望する」という要望や、生活困窮世帯や子育て世帯へ重点配分すべきとする意見が寄せられました。

その他、全戸配付に係る郵送料や紙券の印刷費、業務委託料といった事務経費を縮減に向けたデジタル化の推進や、高齢者などへ配慮した紙券との併用の導入に関するご意見もありました。

まとめ

今回のアンケート結果では、配付された商品券の消化率が95.9%に達し、96.1%のモニターが買い物の足しや買い控えの解消などの支援効果を実感したと回答するなど、迅速かつ確実な消費喚起へ直結したことが示されました。

事業全体の総合評価においては、モニターの80.4%（「満足」43.6%、「どちらかといえば満足」36.8%）が肯定的に評価しており、市民生活の下支え（63.2%）および地域経済の活性化（52.8%）の双方で高い施策効果を収めました。

広報や利用環境の面では、「広報うらやす（57.1%）」による周知と、「取扱店舗一覧チラシ（68.2%）」による店舗確認が主要な情報源となり、約6カ月間の利用期間についても70.5%が「適切」と判断しています。

今回のアンケートを参考に、市民の利便性向上や行政コストの削減にも配慮しながら、今後の商工業振興施策および効果的な事業運用に生かしてまいります。

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モニターの皆さん、アンケートにお答えいただきましてありがとうございました。皆さんのご意見は、今後の市政運営の参考にさせていただきます。

今後も、Uモニへのご協力をお願いします。