課税に関すること　よくある質問

10月から2年間、海外勤務になります。住民税はどうなりますか

10月分以降の税額は、納税者本人に代わって納税通知書の受領や、納税など、市・県民税に関する一切の手続きを行う「納税管理人」に納めてもらいます。

納税管理人を指定するには、「納税管理人申告書」の提出が必要です。納税者本人または代理人の方が、市役所に提出してください。

ただし会社から給与天引きされている方は、可能であれば残りの税額を一括して徴収することもできます。

また、今回のように出国期間が1年以上の場合、翌年度は、住民税の課税対象にならないため、住民税はかかりません。

• 納税者が海外へ出国するとき